有報情報

#1 事業の内容

事業セグメントごとの主要な関係会社について、前連結会計年度の有価証券報告書から変更があるセグメントは以下のとおりであり、文中の下線部分が変更箇所です。

	主要な連結子会社	主要な持分法適用会社
自動車・モビリティ	DIPO STAR FINANCEISUZU UTE AUSTRALIATRI PETCH ISUZU SALES	三菱自動車工業MITSUBISHI MOTORS KRAMA YUDHA SALES INDONESIATOYO TIRE
食品産業	三菱商事ライフサイエンスCERMAQINDIANA PACKERS AGREX DO BRASIL	伊藤ハム米久ホールディングスOLAM GROUP
電力ソリューション	三菱商事エナジーソリューションズDIAMOND GENERATING ASIADIAMOND GENERATING CORPORATIONDIAMOND TRANSMISSION CORPORATIONN.V. ENECONEXAMP(一部記載を削除)	(一部記載を削除)

(注) 「その他」に含まれる取扱商品又はサービスは、財務、経理、人事、総務関連、IT、保険、DX関連、石油製品等
です。

2024/02/14 14:57

#2 事業等のリスク

(金属資源)
当社は、100%出資子会社の三菱デベロップメント社(MITSUBISHI DEVELOPMENT PTY LTD、本社:豪州ブリスベン、以下「MDP社」)を通じて、製鉄用の原料炭を販売しており、石炭価格の変動はMDP社の収益を通じて当社の業績に影響を与えます。また、MDP社の収益は、石炭価格の変動の他にも、豪ドル・米ドル・円の為替レートの変動や悪天候、労働争議等の要因にも影響を受けます。
銅についても、生産者としての価格変動リスクを負っています。1トン当たりの価格が100米ドル変動すると当期純利益で年間27億円の変動をもたらす(1ポンド当たりの価格が0.1米ドル変動すると当期純利益で年間58億円の変動をもたらす)と試算されますが、粗鉱品位、生産・操業状況、再投資計画(設備投資)等、価格変動以外の要素からも影響を受けるため、銅の価格のみで単純に業績への影響額が算出されない場合があります。

2024/02/14 14:57

#3 注記事項－その他の損益－純額、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）

の他の損益-純額
要約四半期連結損益計算書における「その他の損益-純額」は、前第3四半期連結累計期間において、その他の収益51,787百万円とその他の費用50,842百万円の純額となっており、また当第3四半期連結累計期間において、その他の収益50,901百万円とその他の費用35,653百万円の純額となっています。

2024/02/14 14:57

#4 注記事項－セグメント情報、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注)	1.	「その他」は、主に当社及び関係会社に対するサービス及び業務支援を行うコーポレートスタッフ部門などを表しています。また当欄には、各事業セグメントに配賦できない、財務・人事関連の営業活動による収益及び費用も含まれています。資産合計のうち「その他」に含めた全社資産は、主に財務・投資活動に係る現金・預金及び有価証券により構成されています。
	2.	「調整・消去」には、各事業セグメントに配賦できない収益及び費用やセグメント間の内部取引消去が含まれています。
	3.	連結会社は、当連結会計年度において、「中期経営戦略2024」で掲げた成長戦略の更なる推進に向け「次世代エネルギー部門」を新設し、主に従来は「石油・化学ソリューション」に区分していた次世代燃料・石油事業を移管し、「石油・化学ソリューション」を「化学ソリューション」に名称変更しています。そのため、次世代エネルギー部門へ移管された事業に関する前第3四半期連結累計期間及び前第3四半期連結会計期間のセグメント情報の組替再表示を行った上で、当部門は「その他」に含めています。前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間の「その他」に含まれる次世代エネルギー部門の収益は、それぞれ1,374,149百万円、1,332,167百万円、当社の所有者に帰属する四半期純利益は、それぞれ13,610百万円、8,641百万円、資産合計は、それぞれ469,159百万円、498,679百万円です。また、前第3四半期連結会計期間及び当第3四半期連結会計期間の「その他」に含まれる次世代エネルギー部門の収益は、それぞれ493,453百万円、415,253百万円、当社の所有者に帰属する四半期純利益は、それぞれ896百万円、4,264百万円です。
	4.	前第3四半期連結累計期間の「天然ガス」の「売上総利益」が損失となっているのは、主に、LNG販売事業の欧州向け取引において、事業環境の変化に伴い、販売価格が購入価格を大幅に下回ったことにより生じる損失の影響によるものです。
	5.	当第3四半期連結累計期間の「食品産業」における、有形固定資産等の減損損失については注記6をご参照ください。
	6.	連結会社は、当連結会計年度において、「コンシューマー産業」に区分していたタイヤ事業を「自動車・モビリティ」に移管しています。そのため移管された事業に関する前第3四半期連結累計期間及び前第3四半期連結会計期間のセグメント情報の組替再表示を行っています。
	7.	「産業インフラ」の「収益」には、工事請負契約に基づき、工事の進捗度に応じて認識した収益を含んでおり、当該収益は前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間において、それぞれ307,047百万円及び396,040百万円です。
	8.	「コンシューマー産業」の「収益」には、フランチャイズ契約に基づく加盟店からの収入を含んでおり、当該収入は前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間において、それぞれ189,541百万円及び208,326百万円です。当該収入は店舗設備、什器備品のリースに係る受取リース料を含んでいます。当該収入以外は、主に商品販売及び関連するサービスによる収益です。
	9.	前第3四半期連結会計期間の「電力ソリューション」の「持分法による投資損益」には、英国小売事業における、電力・ガスの調達契約の市場取引価格の下落に伴う公正価値評価損24,537百万円が含まれています。これは、IFRS第9号「金融商品」に基づく非金融商品項目の売買契約の一部を、前第3四半期連結会計期間の報告日時点の英国電力・ガス市場における取引価格に基づき公正価値で測定しているものです。

2024/02/14 14:57

#5 注記事項－売却目的で保有する非流動資産又は処分グループ、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）

これは、豪州のWhitehaven Coal Ltdに当該資産を売却することについて2023年10月18日に合意に至り、通常又は慣例的な条件にのみ従って1年以内の売却が見込まれることになったものです。なお、当該資産に直接関連する負債(主に資産除去債務)65,120百万円についても売却目的保有に分類しています。
当第3四半期連結会計期間末において、食品産業セグメントの連結子会社が保有する資産及び負債を売却目的で保有する処分グループに分類し、当該処分グループを売却コスト控除後の公正価値(レベル2)で測定しています。これは、株式の売却交渉が進捗し、当該事業に関する資産及び負債に対する支配の喪失が1年以内に見込まれることなどによるものです。
この結果、34,256百万円の「固定資産減損損失」を含む税後39,151百万円の損失を要約四半期連結損益計算書に計上しています。

2024/02/14 14:57

#6 注記事項－後発事象、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）

欧州委員会からの異議告知書受領
食品産業セグメントの連結子会社であるCermaq Group AS(以下、Cermaq)は、ノルウェー産アトランティックサーモン養殖・販売事業における、欧州競争法違反の疑いに関する異議告知書(Statement of Objections)を、欧州委員会より現地時間2024年1月25日に受領し、当社も親会社として異議告知書を同日に受領しました。異議告知書の内容及び影響については現在精査中です。
なお、異議告知書とは、欧州競争法違反の疑いに関する欧州委員会の暫定的な見解を示した調査途中の文書であり、欧州委員会の最終決定ではありません。本文書の受領者は、反論等を含め、意見を述べることが認められています。また、欧州委員会の最終決定については、欧州裁判所へ上訴することが可能です。

2024/02/14 14:57

#7 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）

4. 重要な会計上の判断、見積り及び仮定
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行う必要があります。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直されます。会計上の見積りの改訂による影響は、その見積りが改訂された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

2024/02/14 14:57

#8 注記事項－金融商品の公正価値、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）

その他の金融負債(デリバティブ)についてその他の包括損益で認識した金額は、主に要約四半期連結包括利益計算書の「キャッシュ・フロー・ヘッジ」に含まれています。当第3四半期連結累計期間に、その他の金融負債(デリバティブ)についてその他の包括損益で認識した金額は、主に電力市況の下落に伴う、N.V. Enecoにおける長期電力供給契約に係るデリバティブの公正価値の変動によるものです。また、前第3四半期連結累計期間に、その他の金融負債(デリバティブ)についてその他の包括損益で認識した金額は、主に電力市況の高騰に伴う、N.V. Enecoにおける長期電力供給契約に係るデリバティブの公正価値の変動によるものです。
その他の金融負債(デリバティブ)について、当第3四半期連結累計期間で認識した損益は、主に電力に関連するデリバティブの公正価値の変動によるものです。これらの損益は、主に要約四半期連結損益計算書の「収益」に含まれています。また、その他の金融資産(デリバティブ)及びその他の金融負債(デリバティブ)について、前第3四半期連結累計期間で認識した損益は、主に電力市況の高騰に伴う、長期電力契約及び関連するデリバティブ(販売・調達)の公正価値の変動によるものです。これらの損益は、主に要約四半期連結損益計算書の「原価」に含まれています。
上記の公正価値測定においては、観察可能な市場価格などのインプットに加え、エネルギー政策や将来の電力需給に関する予測などの観察不能なインプットを用いて先物時価を見積っていることなどから、レベル3に分類しています。

2024/02/14 14:57

#9 注記事項－関連会社及びジョイント・ベンチャー、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）

食品産業セグメントの関連会社の株式譲渡
前連結会計年度において、連結会社は、食品産業セグメントの関連会社に関する株式全量を売却目的保有資産に分類していました。当第3四半期連結累計期間において、当該投資に関する配当金の受領及び当該投資の売却に伴う、株式売却益39,660百万円、受取配当金11,849百万円及びこれらに係る法人所得税費用12,078百万円を、それぞれ「有価証券損益」、「金融収益」及び「法人所得税」として計上しており、食品産業セグメントの連結純利益に含まれています。
Mozal SA前連結会計年度において、連結会社は、100%出資子会社のMCA Metals Holding GmbHが25%出資していたアルミ製錬事業会社Mozal SA宛ての投資について、2022年10月31日までに全量の売却を完了しました。前第3四半期連結累計期間において、売却などに伴う利益を「有価証券損益」として12,223百万円計上しており、金属資源セグメントの連結純利益に含まれています。

2024/02/14 14:57

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

業績の分析は下表のとおりです。

(単位:億円)	前第3四半期連結累計期間	当第3四半期連結累計期間	増減	主な増減要因
収益	162,845	147,056	△15,790	市況下落
売上総利益	19,162	17,796	△1,365	豪州原料炭事業の市況下落
その他の損益-純額	9	152	+143	デリバティブ関連評価損益の影響
金融収益	1,297	1,849	+552	米ドル金利上昇
金融費用	△765	△1,413	△648	米ドル金利上昇

※四捨五入差異により縦計・横計が合わないことがあります(以下同様)。
事業セグメント別の業績を示すと下表のとおりです。(連結累計期間における「当社の所有者に帰属する四半期純利益」を示しています。セグメント別の事業内容及び業績の詳細は、第4 経理の状況 要約四半期連結財務諸表注記5をご参照ください。)

2024/02/14 14:57

#11 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

				(単位:百万円)
固定資産損益		1,850		23,016
金融収益・費用合計		△53,172		△43,545
持分法による投資損益		△393,389		△345,164

「要約四半期連結財務諸表注記」参照

2024/02/14 14:57