有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

ア. 2011年度新株予約権(株式報酬型ストックオプション)

決議年月日	2011年7月15日
新株予約権の行使期間 ※	2011年8月2日から2041年8月1日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※	発行価格 1円資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件 ※	・2013年8月2日又は当社取締役、執行役員及び理事のいずれの地位も喪失した日の翌日のいずれか早い日から新株予約権を行使できるものとする。・その他(注)に定める事項

※ 当事業年度の末日(2023年3月31日)における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在(2023年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載

2023/06/23 16:24

#2 注記事項－資本、連結財務諸表（IFRS）（連結）

資本金
日本の会社法では、資本金の額は、原則として、株主となる者が払込み・給付した財産の額となりますが、例外として、払込み又は給付に係る額の2分の1を超えない額は、資本金として計上せず、資本剰余金に含まれている資本準備金とすることができます。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における授権株式総数は以下のとおりです。

2023/06/23 16:24

#3 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

⑧ 資本
当社が発行した資本性金融商品は、発行価額を「資本金」及び「資本剰余金」に計上し、直接発行費用(税効果考慮後)は「資本剰余金」から控除しています。
自己株式を取得した場合は、直接取引費用(税効果考慮後)を含む支払対価を、資本の控除項目として認識しています。

2023/06/23 16:24

#4 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 1.2020年度は、2020年5月29日付けで自己株式を消却(△104,353,500株)の結果、発行済株式総数が減少しています。
2.2022年度は、2022年9月30日付けで自己株式を消却(△11,578,000株)及び2023年3月31日付けで自己株式を消却(△15,843,000株)の結果、発行済株式数が減少しています。
3.2023年2月3日開催の取締役会の決議に基づき、2023年5月31日付けで自己株式を消却(△20,808,400株)の結果、提出日現在の発行済株式総数は上記から減少しています。2023/06/23 16:24

#5 連結持分変動計算書（IFRS）（連結）

(単位:百万円)

	注記番号	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
資本金
期首残高	21	204,447		204,447

「連結財務諸表注記事項」参照

2023/06/23 16:24

#6 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

(単位:百万円)

	注記番号	前連結会計年度末(2022年3月31日)		当連結会計年度末(2023年3月31日)
資本
資本金	21	204,447		204,447
資本剰余金	21	226,483		225,858

「連結財務諸表注記事項」参照

2023/06/23 16:24