8058 三菱商事

有報資料

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有価証券報告書

【提出】: 2020/06/19 15:44
【資料】: PDFをみる
【項目】: 104項目

所有者別状況

(5) 【所有者別状況】
2020年3月31日現在

区分	株式の状況(1単元の株式数100株)								単元未満株式の状況 (株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数(人)	1	252	54	2,275	917	207	283,590	287,296	-
所有株式数 (単元)	2	6,358,101	471,847	970,365	4,353,695	1,649	3,739,876	15,895,535	523,351
所有株式数の割合(%)	0.00	40.00	2.97	6.10	27.39	0.01	23.53	100	-

(注) 1. 自己株式102,110,414株は、「個人その他」欄に1,021,104単元、「単元未満株式の状況」欄に14株を含めて記載しています。
2. 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が、31単元含まれています。

株式の総数

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	2,500,000,000
計	2,500,000,000

発行済株式、株式の総数等

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株) (2020年3月31日)	提出日現在発行数(株) (2020年6月19日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,590,076,851	1,485,723,351	東京、名古屋 (以上各市場第一部)	発行済株式は全て完全議決権株式かつ、権利内容に限定のない株式です。単元株式数は100株です。
計	1,590,076,851	1,485,723,351	-	-

(注) 1. 2019年5月9日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を決議し、2020年5月
29日付けで104,353,500株の自己株式の消却を実施しています。
2. 名古屋証券取引所(市場第一部)については、2020年5月8日付けで上場廃止の申請を行い、2020年6月23日付け
で上場廃止予定です。

ストックオプション制度の内容

① 【ストックオプション制度の内容】
(a) 2001年改正旧商法に基づき発行した新株予約権
2005年度新株予約権(株式報酬型ストックオプション)

決議年月日	2005年6月24日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役13名及び執行役員30名
新株予約権の数 ※	54個 [同左]
新株予約権1個当たりの目的たる株式の数 (付与株式数) ※	100株 (注)
新株予約権の目的となる株式の種類、数(株) 及び内容 ※	当社普通株式 5,400株 [同左] (注) 発行済株式は全て完全議決権株式かつ、権利内容に限定のない株式。単元株式数は100株。
新株予約権の行使時の払込金額 ※	1円
新株予約権の行使期間 ※	2005年8月11日から2035年6月24日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※	発行価格 1円資本組入額 1円
新株予約権の行使の条件 ※	(注)
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	-

※ 当事業年度の末日(2020年3月31日)における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在(2020年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 付与株式数の調整及び新株予約権の行使の条件
1. 当社普通株式の分割又は併合を行う場合には、付与株式数及び行使価額を当該株式の分割又は併合の比率に応じ比例的に調整する。調整の結果生じる1株未満の端数はこれを切り捨てる。
2. 当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等付与株式数及び行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数及び行使価額を調整する。
3. 新株予約権者は、当社取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から10年に限り新株予約権を行使できるものとする。
4. 上記3.にかかわらず、2030年6月30日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、2030年7月1日から新株予約権を行使できるものとする。
5. 各新株予約権の一部行使はできないものとする。
(b) 会社法に基づき発行した新株予約権
イ. 2006年度新株予約権(株式報酬型ストックオプション)

決議年月日	2006年5月18日及び2006年6月27日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役14名及び執行役員32名
新株予約権の数 ※	28個 [同左]
新株予約権1個当たりの目的たる株式の数 (付与株式数) ※	100株 (注)
新株予約権の目的となる株式の種類、数(株) 及び内容 ※	当社普通株式 2,800株 [同左] (注) 発行済株式は全て完全議決権株式かつ、権利内容に限定のない株式。単元株式数は100株。
新株予約権の行使時の払込金額 ※	1円
新株予約権の行使期間 ※	2006年8月11日から2036年6月27日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※	発行価格 1円資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件 ※	(注)
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)

決議年月日	2007年5月18日及び2007年6月26日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役15名、執行役員25名及び理事29名
新株予約権の数 ※	12個 [同左]
新株予約権1個当たりの目的たる株式の数 (付与株式数) ※	100株 (注)
新株予約権の目的となる株式の種類、数(株) 及び内容 ※	当社普通株式 1,200株 [同左] (注) 発行済株式は全て完全議決権株式かつ、権利内容に限定のない株式。単元株式数は100株。
新株予約権の行使時の払込金額 ※	1円
新株予約権の行使期間 ※	2007年8月7日から2037年6月26日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※	発行価格 1円資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件 ※	・2009年6月27日又は当社取締役、執行役員及び理事のいずれの地位も喪失した日の翌日のいずれか早い日から新株予約権を行使できるものとする。・その他(注)に定める事項
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)

決議年月日	2008年5月16日及び2008年6月25日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役10名、執行役員43名及び理事52名
新株予約権の数 ※	12個 [同左]
新株予約権1個当たりの目的たる株式の数 (付与株式数) ※	100株 (注)
新株予約権の目的となる株式の種類、数(株) 及び内容 ※	当社普通株式 1,200株 [同左] (注) 発行済株式は全て完全議決権株式かつ、権利内容に限定のない株式。単元株式数は100株。
新株予約権の行使時の払込金額 ※	1円
新株予約権の行使期間 ※	2008年8月5日から2038年6月25日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※	発行価格 1円資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件 ※	・2010年6月26日又は当社取締役、執行役員及び理事のいずれの地位も喪失した日の翌日のいずれか早い日から新株予約権を行使できるものとする。・その他(注)に定める事項
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)

決議年月日	2009年5月15日及び2009年6月24日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役10名、執行役員45名及び理事44名
新株予約権の数 ※	229個 [同左]
新株予約権1個当たりの目的たる株式の数 (付与株式数) ※	100株 (注)
新株予約権の目的となる株式の種類、数(株) 及び内容 ※	当社普通株式 22,900株 [同左] (注) 発行済株式は全て完全議決権株式かつ、権利内容に限定のない株式。単元株式数は100株。
新株予約権の行使時の払込金額 ※	1円
新株予約権の行使期間 ※	2009年8月4日から2039年6月24日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※	発行価格 1円資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件 ※	・2011年6月25日又は当社取締役、執行役員及び理事のいずれの地位も喪失した日の翌日のいずれか早い日から新株予約権を行使できるものとする。・その他(注)に定める事項
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)

決議年月日	2010年7月16日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役9名、執行役員48名及び理事47名
新株予約権の数 ※	383個 [363個]
新株予約権1個当たりの目的たる株式の数 (付与株式数) ※	100株 (注)
新株予約権の目的となる株式の種類、数(株) 及び内容 ※	当社普通株式 38,300株 [36,300株] (注) 発行済株式は全て完全議決権株式かつ、権利内容に限定のない株式。単元株式数は100株。
新株予約権の行使時の払込金額 ※	1円
新株予約権の行使期間 ※	2010年8月3日から2040年8月2日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※	発行価格 1円資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件 ※	・2012年8月3日又は当社取締役、執行役員及び理事のいずれの地位も喪失した日の翌日のいずれか早い日から新株予約権を行使できるものとする。・その他(注)に定める事項
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)

決議年月日	2011年5月20日
付与対象者の区分及び人数	当社執行役員5名及び理事5名
新株予約権の数 ※	47個 [同左]
新株予約権1個当たりの目的たる株式の数 (付与株式数) ※	100株 (注)
新株予約権の目的となる株式の種類、数(株) 及び内容 ※	当社普通株式 4,700株 [同左] (注) 発行済株式は全て完全議決権株式かつ、権利内容に限定のない株式。単元株式数は100株。
新株予約権の行使時の払込金額 ※	1円
新株予約権の行使期間 ※	2011年6月7日から2040年8月2日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※	発行価格 1円資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件 ※	・2012年8月3日又は当社取締役、執行役員及び理事のいずれの地位も喪失した日の翌日のいずれか早い日から新株予約権を行使できるものとする。・その他(注)に定める事項
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)

決議年月日	2011年7月15日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役8名、執行役員49名及び理事40名
新株予約権の数 ※	414個 [同左]
新株予約権1個当たりの目的たる株式の数 (付与株式数) ※	100株 (注)
新株予約権の目的となる株式の種類、数(株) 及び内容 ※	当社普通株式 41,400株 [同左] (注) 発行済株式は全て完全議決権株式かつ、権利内容に限定のない株式。単元株式数は100株。
新株予約権の行使時の払込金額 ※	1円
新株予約権の行使期間 ※	2011年8月2日から2041年8月1日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※	発行価格 1円資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件 ※	・2013年8月2日又は当社取締役、執行役員及び理事のいずれの地位も喪失した日の翌日のいずれか早い日から新株予約権を行使できるものとする。・その他(注)に定める事項
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)

決議年月日	2012年5月18日
付与対象者の区分及び人数	当社執行役員3名及び理事3名
新株予約権の数 ※	116個 [同左]
新株予約権1個当たりの目的たる株式の数 (付与株式数) ※	100株 (注)
新株予約権の目的となる株式の種類、数(株) 及び内容 ※	当社普通株式 11,600株 [同左] (注) 発行済株式は全て完全議決権株式かつ、権利内容に限定のない株式。単元株式数は100株。
新株予約権の行使時の払込金額 ※	1円
新株予約権の行使期間 ※	2012年6月5日から2041年8月1日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※	発行価格 1円資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件 ※	・2013年8月2日又は当社取締役、執行役員及び理事のいずれの地位も喪失した日の翌日のいずれか早い日から新株予約権を行使できるものとする。・その他(注)に定める事項
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)

決議年月日	2012年7月20日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役7名、執行役員50名及び理事48名
新株予約権の数 ※	694個 [676個]
新株予約権1個当たりの目的たる株式の数 (付与株式数) ※	100株 (注)
新株予約権の目的となる株式の種類、数(株) 及び内容 ※	当社普通株式 69,400株 [67,600株] (注) 発行済株式は全て完全議決権株式かつ、権利内容に限定のない株式。単元株式数は100株。
新株予約権の行使時の払込金額 ※	1円
新株予約権の行使期間 ※	2012年8月7日から2042年8月6日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※	発行価格 1円資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件 ※	・2014年8月7日又は当社取締役、執行役員及び理事のいずれの地位も喪失した日の翌日のいずれか早い日から新株予約権を行使できるものとする。・その他(注)に定める事項
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)

決議年月日	2013年7月26日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役9名、執行役員31名及び理事38名
新株予約権の数 ※	810個 [760個]
新株予約権1個当たりの目的たる株式の数 (付与株式数) ※	100株 (注)
新株予約権の目的となる株式の種類、数(株) 及び内容 ※	当社普通株式 81,000株 [76,000株] (注) 発行済株式は全て完全議決権株式かつ、権利内容に限定のない株式。単元株式数は100株。
新株予約権の行使時の払込金額 ※	1円
新株予約権の行使期間 ※	2013年8月13日から2043年8月12日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※	発行価格 1円資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件 ※	・2015年8月13日又は当社取締役、執行役員及び理事のいずれの地位も喪失した日の翌日のいずれか早い日から新株予約権を行使できるものとする。・その他(注)に定める事項
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)

決議年月日	2014年5月16日
付与対象者の区分及び人数	当社執行役員3名、元執行役員1名及び元理事1名
新株予約権の数 ※	100個 [同左]
新株予約権1個当たりの目的たる株式の数 (付与株式数) ※	100株 (注)
新株予約権の目的となる株式の種類、数(株) 及び内容 ※	当社普通株式 10,000株 [同左] (注) 発行済株式は全て完全議決権株式かつ、権利内容に限定のない株式。単元株式数は100株。
新株予約権の行使時の払込金額 ※	1円
新株予約権の行使期間 ※	2014年6月3日から 2043年8月12日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※	発行価格 1円資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件 ※	・2015年8月13日又は当社取締役、執行役員及び理事のいずれの地位も喪失した日の翌日のいずれか早い日から新株予約権を行使できるものとする。・その他(注)に定める事項
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)

決議年月日	2014年5月16日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役7名、執行役員32名及び理事37名
新株予約権の数 ※	1,173個 [1,121個]
新株予約権1個当たりの目的たる株式の数 (付与株式数) ※	100株 (注)
新株予約権の目的となる株式の種類、数(株) 及び内容 ※	当社普通株式 117,300株 [112,100株] (注) 発行済株式は全て完全議決権株式かつ、権利内容に限定のない株式。単元株式数は100株。
新株予約権の行使時の払込金額 ※	1円
新株予約権の行使期間 ※	2014年6月3日から2044年6月2日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※	発行価格 1円資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件 ※	・2016年6月3日又は当社取締役、執行役員及び理事のいずれの地位も喪失した日の翌日のいずれか早い日から新株予約権を行使できるものとする。・その他(注)に定める事項
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)

決議年月日	2015年5月15日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役9名、執行役員30名及び理事37名
新株予約権の数 ※	1,706個 [1,677個]
新株予約権1個当たりの目的たる株式の数 (付与株式数) ※	100株 (注)
新株予約権の目的となる株式の種類、数(株) 及び内容 ※	当社普通株式 170,600株 [167,700株] (注) 発行済株式は全て完全議決権株式かつ、権利内容に限定のない株式。単元株式数は100株。
新株予約権の行使時の払込金額 ※	1円
新株予約権の行使期間 ※	2015年6月2日から2045年6月1日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※	発行価格 1円資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件 ※	・2017年6月2日又は当社取締役、執行役員及び理事のいずれの地位も喪失した日の翌日のいずれか早い日から新株予約権を行使できるものとする。・その他(注)に定める事項
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)

決議年月日	2016年5月20日
付与対象者の区分及び人数	当社執行役員3名、元執行役員6名及び元理事6名
新株予約権の数 ※	724個 [同左]
新株予約権1個当たりの目的たる株式の数 (付与株式数) ※	100株 (注)
新株予約権の目的となる株式の種類、数(株) 及び内容 ※	当社普通株式 72,400株 [同左] (注) 発行済株式は全て完全議決権株式かつ、権利内容に限定のない株式。単元株式数は100株。
新株予約権の行使時の払込金額 ※	1円
新株予約権の行使期間 ※	2016年6月7日から2045年6月1日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※	発行価格 1円資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件 ※	・2017年6月2日又は当社取締役、執行役員及び理事のいずれの地位も喪失した日の翌日のいずれか早い日から新株予約権を行使できるものとする。・その他(注)に定める事項
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)

決議年月日	2016年5月20日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役2名、執行役員33名及び理事36名
新株予約権の数 ※	3,003個 [2,935個]
新株予約権1個当たりの目的たる株式の数 (付与株式数) ※	100株 (注)
新株予約権の目的となる株式の種類、数(株) 及び内容 ※	当社普通株式 300,300株 [293,500株] (注) 発行済株式は全て完全議決権株式かつ、権利内容に限定のない株式。単元株式数は100株。
新株予約権の行使時の払込金額 ※	1円
新株予約権の行使期間 ※	2016年6月7日から2046年6月6日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※	発行価格 1円資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件 ※	・2018年6月7日又は当社取締役、執行役員及び理事のいずれの地位も喪失した日の翌日のいずれか早い日から新株予約権を行使できるものとする。・その他(注)に定める事項
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)

決議年月日	2017年5月19日
付与対象者の区分及び人数	当社執行役員2名、理事3名、元執行役員3名及び元理事2名
新株予約権の数 ※	337個 [同左]
新株予約権1個当たりの目的たる株式の数 (付与株式数) ※	100株 (注)
新株予約権の目的となる株式の種類、数(株) 及び内容 ※	当社普通株式 33,700株 [同左] (注) 発行済株式は全て完全議決権株式かつ、権利内容に限定のない株式。単元株式数は100株。
新株予約権の行使時の払込金額 ※	1円
新株予約権の行使期間 ※	2017年6月6日から2046年6月6日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※	発行価格 1円資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件 ※	・2018年6月7日又は当社取締役、執行役員及び理事のいずれの地位も喪失した日の翌日のいずれか早い日から新株予約権を行使できるものとする。・その他(注)に定める事項
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)

決議年月日	2017年5月19日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役4名、執行役員34名及び理事34名
新株予約権の数 ※	3,658個 [同左]
新株予約権1個当たりの目的たる株式の数 (付与株式数) ※	100株 (注)
新株予約権の目的となる株式の種類、数(株) 及び内容 ※	当社普通株式 365,800株 [同左] (注) 発行済株式は全て完全議決権株式かつ、権利内容に限定のない株式。単元株式数は100株。
新株予約権の行使時の払込金額 ※	1円
新株予約権の行使期間 ※	2017年6月6日から2047年6月5日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※	発行価格 1円資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件 ※	・2019年6月6日又は当社取締役、執行役員及び理事のいずれの地位も喪失した日の翌日のいずれか早い日から新株予約権を行使できるものとする。・その他(注)に定める事項
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)

決議年月日	2018年5月18日
付与対象者の区分及び人数	当社執行役員1名、理事2名、元執行役員1名及び元理事4名
新株予約権の数 ※	777個 [同左]
新株予約権1個当たりの目的たる株式の数 (付与株式数) ※	100株 (注)
新株予約権の目的となる株式の種類、数(株) 及び内容 ※	当社普通株式 77,700株 [同左] (注) 発行済株式は全て完全議決権株式かつ、権利内容に限定のない株式。単元株式数は100株。
新株予約権の行使時の払込金額 ※	1円
新株予約権の行使期間 ※	2018年6月5日から2047年6月5日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※	発行価格 1円資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件 ※	・2019年6月6日又は当社取締役、執行役員及び理事のいずれの地位も喪失した日の翌日のいずれか早い日から新株予約権を行使できるものとする。・その他(注)に定める事項
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)

決議年月日	2018年5月18日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役5名、執行役員30名及び理事33名
新株予約権の数 ※	3,433個 [同左]
新株予約権1個当たりの目的たる株式の数 (付与株式数) ※	100株 (注)
新株予約権の目的となる株式の種類、数(株) 及び内容 ※	当社普通株式 343,300株 [同左] (注) 発行済株式は全て完全議決権株式かつ、権利内容に限定のない株式。単元株式数は100株。
新株予約権の行使時の払込金額 ※	1円
新株予約権の行使期間 ※	2018年6月5日から2048年6月4日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※	発行価格 1円資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件 ※	・2020年6月5日又は当社取締役、執行役員及び理事のいずれの地位も喪失した日の翌日のいずれか早い日から新株予約権を行使できるものとする。・その他(注)に定める事項
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)

決議年月日	2019年5月17日
付与対象者の区分及び人数	当社執行役員5名、元執行役員3名及び元理事1名
新株予約権の数 ※	1,082個 [同左]
新株予約権1個当たりの目的たる株式の数 (付与株式数) ※	100株 (注)
新株予約権の目的となる株式の種類、数(株) 及び内容 ※	当社普通株式 108,200株 [同左] (注) 発行済株式は全て完全議決権株式かつ、権利内容に限定のない株式。単元株式数は100株。
新株予約権の行使時の払込金額 ※	1円
新株予約権の行使期間 ※	2019年6月4日から2048年6月4日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※	発行価格 1円資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件 ※	・2020年6月5日又は当社取締役、執行役員及び理事のいずれの地位も喪失した日の翌日のいずれか早い日から新株予約権を行使できるものとする。・その他(注)に定める事項
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)

決議年月日	2019年6月21日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役7名及び執行役員30名
新株予約権の数 ※	8,835個 [同左]
新株予約権1個当たりの目的たる株式の数 (付与株式数) ※	100株 (注)
新株予約権の目的となる株式の種類、数(株) 及び内容 ※	当社普通株式 883,500株 [同左] (注) 発行済株式は全て完全議決権株式かつ、権利内容に限定のない株式。単元株式数は100株。
新株予約権の行使時の払込金額 ※	1円
新株予約権の行使期間 ※	2022年7月9日から2049年7月8日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※	発行価格 1円資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件 ※	(注)
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)

※ 当事業年度の末日(2020年3月31日)における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在(2020年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 付与株式数の調整及び新株予約権の行使の条件
1. 当社が、当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当を含む)又は株式併合等を行うことにより、株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は必要と認める調整を行うものとする。
2. 新株予約権者は、当社取締役及び執行役員いずれの地位も喪失した日の翌日から起算して10年が経過した場合には、以後、新株予約権を行使することができないものとする。
3. その他の条件については、当社と新株予約権の割り当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約」で定めるところによるものとする。
4. 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ)の直前において残存する募集新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たり1円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株予約権の行使期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものと
する。
(8) 新株予約権の取得条項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
(9) その他の新株予約権の行使の条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
<株価条件>新株予約権の割当日から3年間を業績評価期間(以下、「評価期間」という。)とし、評価期間中の当社株式成
長率(評価期間中の当社の株主総利回り(Total Shareholder Return、以下、「TSR」という。)を、評価期間
中の東証株価指数(以下、「TOPIX」という。)の成長率で除して算出する)に応じて、次のとおり権利行使可
能数を変動させる。
(1) 権利行使可能となる新株予約権の数は、以下算定式で定まる数とする。ただし、新株予約権1個未満の
数は四捨五入するものとする。
• 新株予約権の当初割当数 × 権利確定割合
• 当初割当数は、2019年4月1日時点の役位をもって算定する。
(2) 新株予約権の権利確定割合は、評価期間中の当社株式成長率に応じて、以下のとおり変動する。
ただし、1%未満の数は四捨五入するものとする。
• 当社株式成長率が125%以上の場合:100%
• 当社株式成長率が75%以上125%未満の場合:
40%+{当社株式成長率(%)-75(%)}×1.2(1%未満四捨五入)
• 当社株式成長率が75%未満の場合:40%
(3) 当社株式成長率は以下のとおりである。
[当社株式成長率]=当社TSR÷TOPIX成長率
評価期間中の当社TSR=(A+B)÷C、評価期間中のTOPIX成長率=D÷Eとする。
A:権利行使期間開始日の属する月の直前3か月の各日の東京証券取引所における当社普通株式の終値
平均値
B:新株予約権の割当日以後、権利行使期間開始日までの間における当社普通株式1株当たりの配当金
の総額
C:新株予約権割当日の属する月の直前3か月の各日の東京証券取引所における当社普通株式の終値
平均値
D:権利行使期間開始日の属する月の直前3か月の各日の東京証券取引所におけるTOPIXの終値平均値
E:新株予約権割当日の属する月の直前3か月の各日の東京証券取引所におけるTOPIXの終値平均値
※A、C、D及びEは、取引が成立しない日を除く。
ラ. 2020年度新株予約権A1プラン(株式報酬型ストックオプション)

決議年月日	2020年6月19日
付与対象者の区分及び人数	当社執行役員1名及び元理事3名
新株予約権の数	255個
新株予約権1個当たりの目的たる株式の数 (付与株式数)	100株 (注)
新株予約権の目的となる株式の種類、数(株) 及び内容	当社普通株式 25,500株発行済株式は全て完全議決権株式かつ、権利内容に限定のない株式。単元株式数は100株。
新株予約権の行使時の払込金額	1円
新株予約権の行使期間	2020年7月7日から2049年7月6日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	発行価格 1円資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件	• 新株予約権の割当日の翌日若しくは当社取締役、執行役員及び理事のいずれの地位も喪失した日の翌日のいずれか遅い日から起算して10年が経過した場合には、以後、行使することができないものとする。 • その他(注)に定める事項
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)

取締役会決議時点(2020年6月19日)における内容を記載しています。
(注) 付与株式数の調整及び新株予約権の行使のその他の条件については、(b)会社法に基づき発行した新株予約権ロ.に記載の内容と同じです。ただし2.を除きます。
ム. 2020年度新株予約権C1-1プラン(株価条件付株式報酬型ストックオプション)

決議年月日	2020年6月19日
付与対象者の区分及び人数	当社執行役員1名
新株予約権の数	158個
新株予約権1個当たりの目的たる株式の数 (付与株式数)	100株 (注)
新株予約権の目的となる株式の種類、数(株) 及び内容	当社普通株式 15,800株発行済株式は全て完全議決権株式かつ、権利内容に限定のない株式。単元株式数は100株。
新株予約権の行使時の払込金額	1円
新株予約権の行使期間	2022年7月9日から2049年7月8日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	発行価格 1円資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件	(注)
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)

取締役会決議時点(2020年6月19日)における内容を記載しています。
(注) 付与株式数の調整及び新株予約権の行使の条件については、(b)会社法に基づき発行した株価条件付
新株予約権ナ.に記載の内容と同じです。
ウ. 2020年度新株予約権Dプラン(株価条件付株式報酬型ストックオプション)

決議年月日	2020年6月19日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役5名及び執行役員38名
新株予約権の数	11,567個
新株予約権1個当たりの目的たる株式の数 (付与株式数)	100株 (注)
新株予約権の目的となる株式の種類、数(株) 及び内容	当社普通株式 1,156,700株発行済株式は全て完全議決権株式かつ、権利内容に限定のない株式。単元株式数は100株。
新株予約権の行使時の払込金額	1円
新株予約権の行使期間	2023年7月7日から2050年7月6日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	発行価格 1円資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件	(注)
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)

取締役会決議時点(2020年6月19日)における内容を記載しています。
(注) 付与株式数の調整及び新株予約権の行使条件については、(b)会社法に基づき発行した株価条件付
新株予約権ナ.に記載の内容と同じです。
ただし、<株価条件>(1)当初割当数は、2020年4月1日時点の役位をもって算定しています。

ライツプランの内容

② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

発行済株式総数、資本金等の推移

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 (千株)	発行済株式総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金増減額 (百万円)	資本準備金残高 (百万円)
2015年4月1日～ 2016年3月31日	△33,959	1,590,076	-	204,446	-	214,161
2016年4月1日～ 2017年3月31日	-	1,590,076	-	204,446	-	214,161
2017年4月1日～ 2018年3月31日	-	1,590,076	-	204,446	-	214,161
2018年4月1日～ 2019年3月31日	-	1,590,076	-	204,446	-	214,161
2019年4月1日～ 2020年3月31日	-	1,590,076	-	204,446	-	214,161

(千株未満・百万円未満切捨)
(注) 1. 2015年度は、8月31日付けで自己株式を消却(△33,959,900株)の結果、発行済株式総数が減少しています。
2. 2019年5月9日開催の取締役会の決議に基づき、2020年5月29日付けで自己株式を消却(△104,353,500株)の結果、提出日現在の発行済株式総数は上記から減少しています。

発行済株式、議決権の状況

① 【発行済株式】
2020年3月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	102,110,400

(相互保有株式)

普通株式

101,500

完全議決権株式(その他)

普通株式	1,487,341,600

14,873,416

単元未満株式

普通株式

523,351

一単元(100株)
未満の株式

発行済株式総数

1,590,076,851

総株主の議決権

14,873,416

(注) 1. 「完全議決権株式(自己株式等)」の欄に記載の株式のほか、連結財務諸表に自己株式として認識して
いる株式付与ESOP信託保有の株式が3,308,600株あり、当該株式数は「完全議決権株式(その他)」の
欄に含まれています。
また、「議決権の数」欄には、同信託保有の完全議決権株式に係る議決権の数33,086個が含まれています。
2. 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,100株含まれています。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数31個が含まれています。
3. 「単元未満株式」には、次の自己株式、相互保有株式及び株式付与ESOP信託保有の株式が含まれています。

自己株式	14株
㈱ヨネイ	46株
松谷化学工業㈱	55株
株式付与ESOP信託	99株

自己株式等

② 【自己株式等】
2020年3月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数 (株)	他人名義所有株式数 (株)	所有株式数の合計 (株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
三菱商事㈱(自己株式)	東京都千代田区丸の内二丁目3番1号	102,110,400	-	102,110,400	6.42
㈱ヨネイ	東京都中央区銀座二丁目8番20号	46,900	-	46,900	0.00
カタギ食品㈱	大阪府寝屋川市石津元町12番8号	33,600	-	33,600	0.00
㈱中村商会	東京都中央区日本橋本石町三丁目1番7号	14,400	-	14,400	0.00
松谷化学工業㈱	兵庫県伊丹市北伊丹五丁目3番地	6,600	-	6,600	0.00
計	-	102,211,900	-	102,211,900	6.42

(注) 1. 上記のほか、自己保有の単元未満株式14株、相互保有の単元未満株式101株(内訳:㈱ヨネイ46株、
松谷化学工業㈱55株)があります。このほか、連結財務諸表に自己株式として認識している株式付与
ESOP信託保有の株式が3,308,699株あります。
2. カタギ食品㈱は、当社が総株主の議決権の4分の1以上を保有するかどや製油㈱の完全子会社であります。