- #1 その他の参考情報（連結）
- 有価証券報告書
有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(2021年度) (自2021年4月1日 至2022年3月31日)2022年6月24日関東財務局長に提出2023/06/23 16:24 - #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
⑪ 情報開示
当社では、金融商品取引法、会社法等の法律に定められた書類等の作成や金融商品取引所の定める規則に基づく適時開示を行うと共に、社長室会の下部委員会として開示委員会を設置し、有価証券報告書の開示書類について、内容の適正性の審議・確認等を行っています。又、チーフ・ステークホルダー・エンゲージメント・オフィサー(CSEO)を任命の上、ステークホルダーとの対話の機会拡充、ホームページや統合報告書等での開示強化を図っています。当社の経営・事業戦略を適切にステークホルダーに伝えると同時に、ステークホルダーの期待を適切に経営に伝え、経営・ステークホルダー双方向でのフィードバックを実践しています。
⑫ 特別取締役による決議の内容
2023/06/23 16:24- #3 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）
なお、貸借対照表においては、「貸倒引当金」(流動資産)4,994百万円、「その他」(流動負債)14,954百万円、「繰延税金資産」4,987百万円を計上しています。
投資有価証券評価損の計上
当年度において、当社が14.17%出資するHERE Technologies宛て投資において、当年度に実施された他株主による増資や同社における事業計画の見直し等を踏まえ、同社宛て投資に対する減損損失30,923百万円を「投資有価証券評価損」、対応する税効果7,731百万円(益)を「法人税等調整額」として計上しています。
2023/06/23 16:24- #4 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(百万円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(百万円) |
(注) 1. 当事業年度における「保有自己株式数」には、株式付与ESOP信託が取得した株式数は含まれていません。
2. 当期間における「その他(新株予約権の権利行使、単元未満株式の買増請求)」には、2023年6月1日からこの
有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使、単元未満株式の買増請求による株式数は含まれていません。
3. 当期間における「保有自己株式数」には、株式付与ESOP信託が取得した株式数、2023年6月1日からこの
有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使、単元未満株式の買取請求及び買増請求による株式数は含まれていません。
- #5 取締役会決議による取得の状況（連結）
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの株式の取得による株式数は含まれていません。
2023/06/23 16:24- #6 役員ごとの連結報酬等（連結）
積み立てているものであり、実際の支給は取締役退任後となります。
2. 本業績連動賞与(中長期)は、2022年度分について、2022～2024年度の連結当期純利益の平均値に応じて支給金額が決定されることとなっており、現時点で金額が確定していないことから、当連結会計年度に会計処理(引当金として計上)した金額を記載しています。実際の支給金額とは異なります。2022年度分の実際の支給金額は、ガバナンス・指名・報酬委員会で確認の上、予め、取締役会で決議された算定式に基づき決定されることから、2024年度に係る有価証券報告書において、その金額を開示します。
なお、2020年度分の実際の支給金額は、ガバナンス・指名・報酬委員会で確認の上、予め、取締役会で決議された算定式に基づき、2020～2022年度の連結当期純利益の平均値7,636億円に応じて、2020年度における
2023/06/23 16:24- #7 役員報酬（連結）
報酬委員会で確認の上、予め、取締役会で決議された算定式に基づき決定されることから、2024年度に係る
有価証券報告書において、その金額を開示します。
なお、2020年度分の実際の支給金額は、ガバナンス・指名・報酬委員会で確認の上、予め、取締役会で決議
2023/06/23 16:24- #8 担保に供している資産の注記
(注)主に敷金及び営業取引やデリバティブ取引に係る差入保証金。なお、前年度に個別掲載していた「短期貸付金」、「投資有価証券」、「関係会社出資金」、「長期貸付金」は、重要性が低くなったため、当年度より「その他」に含めています。
(2) 担保に係る主な債務
2023/06/23 16:24- #9 有価証券関係、財務諸表（連結）
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
2023/06/23 16:24- #10 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
(注) 1. 「当事業年度における取得自己株式」には、株式付与ESOP信託が取得した株式数は含まれていません。
2. 「当期間における取得自己株式」には、株式付与ESOP信託が取得した株式数及び2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式数は含まれていません。
2023/06/23 16:24- #11 株式の保有状況（連結）
| 区分 | 前事業年度 | 当事業年度 |
| 銘柄数(銘柄) | 貸借対照表計上額の合計額(百万円) | 銘柄数(銘柄) | 貸借対照表計上額の合計額(百万円) |
(百万円未満切捨て)
(注)前事業年度と比較して非上場株式が増加した主な要因は、機能素材事業会社への出資や、英国電力・ガス小売り事業会社宛て投資について持分の一部売却により関連会社からその他
有価証券への区分変更が生じたことによるものです。
| 区分 | 当事業年度 |
| 受取配当金の合計額(百万円) | 売却損益の合計額(百万円) | 評価損益の合計額(百万円) |
(百万円未満切捨て)
- #12 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
1. 「その他」は、主に当社及び関係会社に対するサービス及び業務支援を行うコーポレートスタッフ部門などを表しています。また当欄には、各事業セグメントに配賦できない、財務・人事関連の営業活動による収益及び費用も含まれています。「資産合計」のうち「その他」に含めた全社資産は、主に財務・投資活動に係る現金・預金及び有価証券により構成されています。
2. 「調整・消去」には、各事業セグメントに配賦できない収益及び費用やセグメント間の内部取引消去が含まれています。
2023/06/23 16:24- #13 注記事項－売却目的で保有する資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当連結会計年度末において、売却の可能性が非常に高く、かつ1年以内に引渡しが予定されているため、売却目的保有に分類された処分グループ及び非流動資産は以下のとおりです。なお、前連結会計年度末において、売却目的保有に分類された非流動資産の残高に重要性はありません。
売却目的保有への分類に伴い認識した減損損失は、連結損益計算書の「固定資産減損損失」又は「有価証券損益」に計上しています。
売却目的保有に分類されている処分グループ
2023/06/23 16:24- #14 注記事項－子会社、連結財務諸表（IFRS）（連結）
連結子会社の支配喪失に伴う損益
前連結会計年度において、連結子会社の支配喪失に伴う所有持分の変動について認識した損益(税前)は、44,009百万円であり、連結損益計算書上、「有価証券損益」に計上されています。このうち、残存保有持分を公正価値で再測定することにより認識した損益(税前)は、10,255百万円です。
当連結会計年度において、連結子会社の支配喪失に伴う所有持分の変動について認識した損益(税前)は、159,619 百万円であり、連結損益計算書上、「有価証券損益」に計上されています。このうち、残存保有持分を公正価値で再測定することにより認識した損益(税前)は、11,344百万円です。
2023/06/23 16:24- #15 注記事項－後発事象、連結財務諸表（IFRS）（連結）
食品産業セグメントの関連会社の株式譲渡
当社は、2023年4月3日付で、食品産業セグメントの関連会社に関する株式全量の譲渡契約を締結しました。当連結会計年度末において、当該投資は売却目的保有資産に分類しており、翌連結会計年度において、当該投資に関する配当金の受領及び当該投資の売却により、株式売却益397億円、受取配当金118億円及びこれらに係る法人所得税費用121億円が、それぞれ連結損益計算書の「有価証券損益」、「金融収益」及び「法人所得税」に計上される見込みです。
複合都市開発セグメントの投資不動産の譲渡
2023/06/23 16:24- #16 注記事項－金融リスク管理、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における有利子負債総額(リース負債除く)は、それぞれ5兆6,432億円及び4兆8,899億円であり、一部を除いて変動金利となっているため、金利が上昇する局面では利息負担が増加するリスクがあります。
しかし、この有利子負債の相当部分は金利の変動により影響を受ける営業債権・貸付金等と見合っており、金利が上昇した場合に、これらの資産から得られる収益も増加するため、金利の変動リスクは、タイムラグはあるものの、相殺されることになります。また、純粋に金利の変動リスクにさらされている部分についても、見合いの資産となっている投資有価証券や固定資産からもたらされる取引利益、受取配当金などの収益は景気変動と相関性が高いため、景気回復の局面において金利が上昇し支払利息が増加しても、見合いの資産から得られる収益も増加し、結果として影響が相殺される可能性が高いと考えられます。ただし、金利の上昇が急である場合には、利息負担が先行して増加し、その影響を見合いの資産からの収益増加で相殺しきれず、連結会社の業績は一時的にマイナスの影響を受ける可能性があります。このような金利などの市場動向を注視し、機動的に市場リスク対応を行う体制を固めるため、当社ではALM(Asset Liability Management)委員会を設置し、資金調達政策の立案や金利変動リスクの管理を行っています。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、金利が1%上昇又は下落すると仮定した場合の当期純利益及び資本合計への影響額は重要ではありません。
2023/06/23 16:24- #17 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
26. 金融商品に係る収益及び費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における「
有価証券損益」、「金融収益」及び「金融費用」の内訳は以下のとおりです。
| 区分 | 前連結会計年度(百万円) | 当連結会計年度(百万円) |
| 有価証券損益 | | |
| FVTPLの金融資産 | 36,873 | 5,512 |
| 子会社宛投資や持分法で会計処理される投資等 | 38,381 | 191,493 |
| 有価証券損益 合計 | 75,254 | 197,005 |
| 金融収益 | | |
受取利息は、主に貸付金などの償却原価で測定する金融資産及び現金同等物などのFVTPLで測定する金融資産から生じたものです。受取配当金は、主にFVTOCIで測定する金融資産から生じたものです。
- #18 注記事項－金融商品の公正価値、連結財務諸表（IFRS）（連結）
3. 「FVTPLの金融資産」の「購入等による増加」には、当連結会計年度に当社の持分法適用会社であった英国電力・ガス小売事業会社の一部売却に伴い、残存持分についてFVTPL金融資産へ区分変更したことによる増加24,117百万円、及び、当社が機能素材事業会社へ出資金の払い込みを行ったことによる増加30,000百万円が含まれています。
短期運用資産及びその他の投資(FVTPL)について損益で認識した金額は、連結損益計算書の「有価証券損益」に含まれており、その他の包括損益で認識した金額は、連結包括利益計算書の「在外営業活動体の換算差額」に含まれています。
短期運用資産及びその他の投資(FVTOCI)についてその他の包括損益で認識した金額は、連結包括利益計算書の「FVTOCIに指定したその他の投資による損益」及び「在外営業活動体の換算差額」に含まれています。なお、当連結会計年度にその他の包括損益で認識した金額には、ロシアにおけるLNG関連事業宛て投資の公正価値の減少60,185百万円、マレーシアにおけるLNG関連事業宛て投資の配当見通しの下方修正等による公正価値の減少49,559百万円、及び、HERE Technologies宛て投資の事業計画の見直し等を主因とする公正価値の減少32,888百万円が含まれています。ロシアにおけるLNG関連事業の見積り及びその基礎となる仮定については、注記2をご参照ください。
2023/06/23 16:24- #19 注記事項－関連会社及びジョイント・ベンチャー、連結財務諸表（IFRS）（連結）
連結会社は、2021年4月1日時点において、三菱HCキャピタル株式会社の株式を約17%保有していましたが、前連結会計年度において18%まで買い増しを実施しており、同社の発展に引き続き協力していく予定です。連結会社が同社に対して保有する議決権比率は20%未満となりましたが、同社の株主構成が三菱UFJフィナンシャル・グループ及び連結会社を除き、広く分散しており、その持分の相対的な重要性が高いことに加え、連結会社が同社に派遣する取締役やアセットファイナンス等の主要なビジネス領域の執行役員を通じて、同社に対する重要な影響力(営業及び財務の方針の決定に参加するパワー)を有していることから、引き続き同社に対して持分法を適用しています。
なお、前連結会計年度に同社における上記合併に伴い、連結会社が保有する持分の希釈化が生じたため、減少した持分と継続保有する新会社の純資産持分の増加分との差額等による利益を「有価証券損益」として9,612百万円計上しており、複合都市開発セグメントの連結純利益に含まれています。
(3) 重要な共同支配の取り決め
2023/06/23 16:24- #20 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 2021年度(百万円) | | 2022年度(百万円) |
| 未払費用 | 16,582 | | 18,288 |
| 投資有価証券評価損 | 219,198 | | 229,263 |
| 繰延ヘッジ損益 | 23,256 | | 28,594 |
| 繰延税金負債 | | | |
| その他有価証券評価差額金 | △109,512 | | △112,024 |
| 投資有価証券評価益 | △9,732 | | △12,350 |
| その他 | △9,632 | | △4,446 |
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #21 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 有価証券損益
有価証券損益は、不動産運用会社宛て投資の売却益などにより、前連結会計年度を1,217億円(162%)上回る1,970億円(利益)となりました。2023/06/23 16:24 - #22 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
(単位:百万円)
| 注記番号 | 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 減価償却費等 | | 545,043 | | 583,294 |
| 有価証券損益 | | △75,254 | | △197,005 |
| 固定資産損益 | | 57,805 | | 31,910 |
(単位:百万円)
- #23 連結損益計算書（IFRS）（連結）
(単位:百万円)
| 注記番号 | 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 販売費及び一般管理費 | 14,25,35,38 | △1,432,039 | | △1,607,518 |
| 有価証券損益 | 26,30,37,38,41 | 75,254 | | 197,005 |
| 固定資産除・売却損益 | 41 | 6,712 | | △272 |
「連結財務諸表注記事項」参照
- #24 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- 有価証券の評価基準及び評価方法」及び第5 経理の状況 連結財務諸表注記2「(5)重要な会計上の判断、見積り及び仮定」をご参照ください。2023/06/23 16:24
- #25 重要な会計方針、財務諸表（連結）
通常の販売目的で保有する棚卸資産については移動平均法又は個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっています。
2. 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的債券については償却原価法、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち、市場価格のない株式等以外のものについては決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)、その他有価証券のうち、市場価格のない株式等については移動平均法による原価法によっています。
2023/06/23 16:24- #26 重要な後発事象、財務諸表（連結）
食品産業セグメントの関連会社の株式譲渡
当社は、2023年4月3日付で、食品産業セグメントの関連会社に関する株式全量の譲渡契約を締結しました。翌年度において、当該投資に関する配当金の受領及び当該投資の売却により、損益計算書において「投資有価証券売却益」509億円、「受取配当金」118億円、及びこれらに係る法人税等費用135億円が計上される見込みです。
配当
2023/06/23 16:24
