訂正四半期報告書

【提出】
2015/02/13 15:36
【資料】
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【項目】
21項目

事業内容

当社グループは、国内外のネットワークを通じて、エネルギー、金属、機械、化学品、生活産業関連の多種多様な商品の売買や製造、資源開発、インフラ関連事業、金融事業を行うほか、新エネルギー・環境分野等における新しいビジネスモデルや新技術の事業化、総合商社の持つ機能を活かした各種サービスの提供など、広範な分野で多角的に事業を展開しています。
当社はこれらの事業を、取扱商品又はサービスの内容に応じて複数の営業グループに区分しており、それぞれの事業は、当社の各事業部門及びその直轄の関係会社(子会社 401 社、関連会社等 218 社)により推進しています。
事業セグメントごとの取扱商品又はサービスの内容、及び主要な関係会社は以下のとおりです。
取扱商品又は
サービスの内容
主要な子会社主要な関連会社等
地球環境・
インフラ
事 業
新エネルギー、電力、水、
交通、プラント、エンジニアリング 他
三菱商事パワーシステムズ
三菱商事マシナリ
DIAMOND GENERATING CORPORATION
DIAMOND GENERATING ASIA
DIAMOND GENERATING EUROPE
DIAMOND TRANSMISSION CORPORATION
TRILITY GROUP
千代田化工建設
水ing
新産業金融
事 業
アセットマネジメント、
バイアウト投資、リース、不動産(開発・金融)、物流 他
三菱商事ロジスティクス
三菱商事・ユービーエス・リアルティ
MCアビエーション・パートナーズ
DIAMOND REALTY INVESTMENTS
三菱オートリース・ホールディング
三菱鉱石輸送
三菱UFJリース
エネルギー
事 業
石油製品、炭素、
原油、LPG、LNG 他
三菱商事石油
PETRO-DIAMOND INC.
DIAMOND GAS RESOURCES
JAPAN AUSTRALIA LNG (MIMI)
BRUNEI LNG
金 属鉄鋼製品、石炭、鉄鉱石、非鉄金属地金・原料、非鉄金属製品 他メタルワン
ジエコ
MITSUBISHI DEVELOPMENT PTY
MC RESOURCE DEVELOPMENT
IRON ORE COMPANY OF CANADA
MOZAL
機 械産業機械、船舶・宇宙、自動車 他レンタルのニッケン
TRI PETCH ISUZU SALES
MCE BANK
THE COLT CAR COMPANY
KRAMA YUDHA TIGA BERLIAN MOTORS
化 学 品石油化学製品、
合成繊維原料、肥料、機能化学品、合成樹脂原料・製品、食品・飼料添加物、医薬・農薬、電子材料 他
三菱商事プラスチック
興人ホールディングス
エムシー・ファーティコム
三菱商事ケミカル
三菱商事ライフサイエンス
中央化学
MCフードスペシャリティーズ
サウディ石油化学
METANOL DE ORIENTE,METOR
PETRONAS CHEMICALS AROMATICS
EXPORTADORA DE SAL
生活産業食料、繊維、生活物資、ヘルスケア、流通・小売 他日本ケアサプライ
三菱食品
日本農産工業
東洋冷蔵
日本KFCホールディングス
三菱商事建材
PRINCES
ALPAC FOREST PRODUCTS
INDIANA PACKERS
ローソン
ライフコーポレーション
MITSUBISHI CEMENT
そ の 他財務、経理、人事、総務関連、IT、保険 他三菱商事フィナンシャルサービス
MITSUBISHI CORPORATION FINANCE
MC FINANCE & CONSULTING ASIA
MC FINANCE AUSTRALIA PTY
シグマクシス
日本タタ・コンサルタンシー・サービシズ

現地法人複数の商品を取扱う総合商社であり、主要な海外拠点において、当社と同様に多種多様な活動を行っている。北米三菱商事会社
欧州三菱商事会社
三菱商事(上海)有限公司

(注) 1. 子会社、関連会社等の数には、当社が直接連結経理処理を実施している会社のみ含めており、子会社が連結経理処理している関係会社(当第2四半期連結会計期間末現在 601 社)はその数から除外しています。
2. 関連会社等にはジョイント・ベンチャー(共同支配企業)、及びジョイント・オペレーション(共同支配事業)を含んでいます。
3. 「地球環境・インフラ事業」には、地球環境・インフラ事業グループのうち、他の営業グループと同様の経営管理を行っているインフラ関連事業のみが含まれています。
4. 日本KFCホールディングスは、平成26年4月1日をもって、商号を日本ケンタッキー・フライド・チキンから変更しています。
5. アイ・ティ・フロンティアは、平成26年7月1日をもって、タタコンサルタンシーサービシズジャパン及び日本TCSソリューションセンターと、アイ・ティ・フロンティアを存続会社とする合併を行い、商号を日本タタ・コンサルタンシー・サービシズに変更しています。