発行予定額 800,000百万円

該当事項なし

未定

未定

(1)【新規発行による手取金の額】
未定

(2)【手取金の使途】
運転資金、設備資金、社債償還資金、借入金返済、有価証券の取得、関係会社に対する出資または融資に充
当する予定であります。

事業年度  平成26年度(自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日)平成27年6月19日関東財務局長に提出
  事業年度 平成27年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)平成28年6月30日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 平成28年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)平成29年6月30日までに関東財務局長に提出予定

事業年度 平成27年度第1四半期(自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日)平成27年8月14日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 平成27年度第2四半期(自 平成27年7月1日 至 平成27年9月30日)平成27年11月16日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 平成27年度第3四半期(自 平成27年10月1日 至 平成27年12月31日)平成28年2月15日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 平成28年度第1四半期(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)平成28年8月15日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 平成28年度第2四半期(自 平成28年7月1日 至 平成28年9月30日)平成28年11月14日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 平成28年度第3四半期(自 平成28年10月1日 至 平成28年12月31日)平成29年2月14日までに関東財務局長に提出予定

  1の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日(平成27年7月6日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項
及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書を平成27年6月22日に関
東財務局長に提出

第2【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の提出日以後、本発行登録書提出日(平成27年7月6日)までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書には将来に関する事項が記載されていますが、当該事項は本発行登録書提出日現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。なお、これらの将来に関する事項における将来の予測等に関する記述は、その作成時点で入手された情報に基づき合理的と判断した予想です。従いまして、潜在的なリスクや不確実性その他の要因が内包されており、実際の結果と大きく異なる場合があります。

第3【参照書類を縦覧に供している場所】
本店
(東京都千代田区丸の内二丁目3番1号)
関西支社
(大阪市北区梅田二丁目2番22号)
中部支社
(名古屋市中村区名駅一丁目1番4号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)