四半期報告書
事業等のリスク
当第2四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更があった事項は次のとおりです。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前連結会計年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第2 事業の状況 4. 事業等のリスク」の項目番号に対応したものであり、文中の下線部分が変更箇所です。
① 世界マクロ経済環境の変化によるリスク
当社はグローバルにビジネスを展開しており、当社の業績も、国内の景気動向とともに、海外諸国の経済動向の影響を受けます。
例えば、エネルギー資源や金属資源の価格が下落する場合には、当社の資源関連の輸入取引や事業投資の収益が大きな影響を受けることとなります。更に、世界景気の冷え込みは、プラント、建設機械用部品、自動車、鉄鋼製品、鉄鋼原料、化学品などの当社の輸出関連ビジネス全般にも影響を与えることとなります。
また、当社は、タイ、インドネシアで、日本の自動車メーカーと協同で自動車の組立工場、販売会社、販売金融会社を設立し、広範な自動車事業を展開していますが、自動車の販売台数はこれらの国の内需に連関するため、タイ、インドネシア両国の経済動向は当社の自動車事業から得られる収益に大きく影響を与えることになります。
当第2四半期連結累計期間の世界経済は、中国経済の先行き懸念や、英国の欧州連合離脱決議及び交渉の先行き不透明感、中東などの地政学的リスクの高まりなどから、金融市場のボラティリティが上昇しました。新興国では、投資や輸出の伸び悩みに国内の構造問題も加わり、中国、ブラジルなどの主要国でも成長速度の減速が見られました。
② 市場リスク
a.商品市況リスク
(エネルギー資源)
当社は豪州、マレーシア、ブルネイ、サハリン、インドネシア、米国・メキシコ湾、ガボン、アンゴラなどにおいて、LNGや原油の上流権益あるいはLNG液化設備を保有しており、LNGや原油の価格変動はそれらの事業の業績に大きな影響を与えます。
原油価格(Brent)は、4-6月期には需給リバランスの期待、米国シェールオイルの減産傾向に加え、ナイジェリアでの武装勢力の活動やカナダ森林火事などもあり、4月の30米ドル台後半から6月上旬には50米ドル台まで上昇しました。その後、需給リバランス期待、OPECに対する減産期待と供給過剰・在庫積み上がり懸念との間で揺れ、原油価格(Brent)は概ね40米ドル-50米ドル前半で上下しています。9月28日のOPEC臨時総会で減産合意がなされたものの市場では依然不透明性が有るとの反応がみられ、また、米国の利上げ等による金融ファクターが及ぼす影響も計り知れず、依然として先行きが不透明な原油価格の動向には今後も注視する必要があります。
LNGの価格は基本的に原油価格にリンクしており、1バーレル当たりの原油価格が1米ドル変動すると、当社の当期純利益で主に持分法による投資損益を通じてLNG・原油合わせて年間20億円の変動をもたらすと試算されます。ただし、LNGや原油の価格変動が当社の業績に影響を及ぼすまでにはタイムラグがあるため、価格変動が直ちに業績に反映されるとは限りません。
⑤ 事業投資リスク
当社は、株式・持分を取得して当該企業の経営に参画し、商権の拡大やキャピタル・ゲイン獲得などを目指す事業投資活動を行っていますが、この事業投資に関連して投下資金の回収不能、撤退の場合に追加損失が発生するリスク、及び計画した利益が上がらないなどのリスクを負っています。事業投資リスクの管理については、新規の事業投資を行う場合には、投資の意義・目的を明確にした上で、投資のリスクを定量的に把握し、事業特性を踏まえて決定した投下資金に対する利回りが、最低期待収益率を上回っているか否かを評価し、選別を行っています。投資実行後は、事業投資先ごとに、毎年定期的に「経営計画書」を策定しており、投資目的の確実な達成のための管理を行う一方、計画した収益を上げていない先については、持分売却・清算による撤退を含め、保有方針を明確にすることで、効率的な資産の入替を行っています。
しかしながら、このような投資評価の段階での案件の選別、投資実行後の管理を厳格に行っていますが、期待する利益が上がらないというリスクを完全に回避することは困難であり、事業環境の変化や案件からの撤退等に伴い、当社の業績は影響を受ける可能性があります。
⑥ 重要な投資案件に関するリスク
当社は、三菱自動車工業の要請に応じて、平成16年6月から平成18年1月までに合計1,400億円の普通株式・優先株式を引き受けました。当社が保有する同社優先株式は、平成25年11月6日に同社が発表した資本再構築プランに基づき、平成26年3月5日に優先株式の一部を匿名組合に現物出資し、残りの優先株式を全て普通株式に転換しました。当社は、日産自動車株式会社による同社からの第三者割当増資引き受け(平成28年10月20日に実行済み)に向けて、平成28年7月6日付にて匿名組合契約を解除合意し、現物出資していた同社株式の返還を受けています。なお、返還を受けた株式は当社が公表しているリスクエクスポージャーの内数であり、株式の返還がリスクエクスポージャーに与える影響はありません。
また当社は、同社とともに、主に海外での販売会社及び関連するバリューチェーン分野での事業展開をしています。当社の同社本体に対するリスクエクスポージャーは当第2四半期連結会計期間末で約700億円となっており、同社関連事業への出資、融資や営業債権などのリスクエクスポージャーは当第2四半期連結会計期間末で約2,050億円(内、販売金融事業に関するリスクエクスポージャーは約1,000億円)となっています。これら同社本体へのリスクエクスポージャーと関連事業へのリスクエクスポージャーの合計は当第2四半期連結会計期間末で約2,750億円となっています。
(後半部分を削除)
また、以下の見出しに付された項目番号は、前連結会計年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第2 事業の状況 4. 事業等のリスク」の項目番号に対応したものであり、文中の下線部分が変更箇所です。
① 世界マクロ経済環境の変化によるリスク
当社はグローバルにビジネスを展開しており、当社の業績も、国内の景気動向とともに、海外諸国の経済動向の影響を受けます。
例えば、エネルギー資源や金属資源の価格が下落する場合には、当社の資源関連の輸入取引や事業投資の収益が大きな影響を受けることとなります。更に、世界景気の冷え込みは、プラント、建設機械用部品、自動車、鉄鋼製品、鉄鋼原料、化学品などの当社の輸出関連ビジネス全般にも影響を与えることとなります。
また、当社は、タイ、インドネシアで、日本の自動車メーカーと協同で自動車の組立工場、販売会社、販売金融会社を設立し、広範な自動車事業を展開していますが、自動車の販売台数はこれらの国の内需に連関するため、タイ、インドネシア両国の経済動向は当社の自動車事業から得られる収益に大きく影響を与えることになります。
当第2四半期連結累計期間の世界経済は、中国経済の先行き懸念や、英国の欧州連合離脱決議及び交渉の先行き不透明感、中東などの地政学的リスクの高まりなどから、金融市場のボラティリティが上昇しました。新興国では、投資や輸出の伸び悩みに国内の構造問題も加わり、中国、ブラジルなどの主要国でも成長速度の減速が見られました。
② 市場リスク
a.商品市況リスク
(エネルギー資源)
当社は豪州、マレーシア、ブルネイ、サハリン、インドネシア、米国・メキシコ湾、ガボン、アンゴラなどにおいて、LNGや原油の上流権益あるいはLNG液化設備を保有しており、LNGや原油の価格変動はそれらの事業の業績に大きな影響を与えます。
原油価格(Brent)は、4-6月期には需給リバランスの期待、米国シェールオイルの減産傾向に加え、ナイジェリアでの武装勢力の活動やカナダ森林火事などもあり、4月の30米ドル台後半から6月上旬には50米ドル台まで上昇しました。その後、需給リバランス期待、OPECに対する減産期待と供給過剰・在庫積み上がり懸念との間で揺れ、原油価格(Brent)は概ね40米ドル-50米ドル前半で上下しています。9月28日のOPEC臨時総会で減産合意がなされたものの市場では依然不透明性が有るとの反応がみられ、また、米国の利上げ等による金融ファクターが及ぼす影響も計り知れず、依然として先行きが不透明な原油価格の動向には今後も注視する必要があります。
LNGの価格は基本的に原油価格にリンクしており、1バーレル当たりの原油価格が1米ドル変動すると、当社の当期純利益で主に持分法による投資損益を通じてLNG・原油合わせて年間20億円の変動をもたらすと試算されます。ただし、LNGや原油の価格変動が当社の業績に影響を及ぼすまでにはタイムラグがあるため、価格変動が直ちに業績に反映されるとは限りません。
⑤ 事業投資リスク
当社は、株式・持分を取得して当該企業の経営に参画し、商権の拡大やキャピタル・ゲイン獲得などを目指す事業投資活動を行っていますが、この事業投資に関連して投下資金の回収不能、撤退の場合に追加損失が発生するリスク、及び計画した利益が上がらないなどのリスクを負っています。事業投資リスクの管理については、新規の事業投資を行う場合には、投資の意義・目的を明確にした上で、投資のリスクを定量的に把握し、事業特性を踏まえて決定した投下資金に対する利回りが、最低期待収益率を上回っているか否かを評価し、選別を行っています。投資実行後は、事業投資先ごとに、毎年定期的に「経営計画書」を策定しており、投資目的の確実な達成のための管理を行う一方、計画した収益を上げていない先については、持分売却・清算による撤退を含め、保有方針を明確にすることで、効率的な資産の入替を行っています。
しかしながら、このような投資評価の段階での案件の選別、投資実行後の管理を厳格に行っていますが、期待する利益が上がらないというリスクを完全に回避することは困難であり、事業環境の変化や案件からの撤退等に伴い、当社の業績は影響を受ける可能性があります。
⑥ 重要な投資案件に関するリスク
当社は、三菱自動車工業の要請に応じて、平成16年6月から平成18年1月までに合計1,400億円の普通株式・優先株式を引き受けました。当社が保有する同社優先株式は、平成25年11月6日に同社が発表した資本再構築プランに基づき、平成26年3月5日に優先株式の一部を匿名組合に現物出資し、残りの優先株式を全て普通株式に転換しました。当社は、日産自動車株式会社による同社からの第三者割当増資引き受け(平成28年10月20日に実行済み)に向けて、平成28年7月6日付にて匿名組合契約を解除合意し、現物出資していた同社株式の返還を受けています。なお、返還を受けた株式は当社が公表しているリスクエクスポージャーの内数であり、株式の返還がリスクエクスポージャーに与える影響はありません。
また当社は、同社とともに、主に海外での販売会社及び関連するバリューチェーン分野での事業展開をしています。当社の同社本体に対するリスクエクスポージャーは当第2四半期連結会計期間末で約700億円となっており、同社関連事業への出資、融資や営業債権などのリスクエクスポージャーは当第2四半期連結会計期間末で約2,050億円(内、販売金融事業に関するリスクエクスポージャーは約1,000億円)となっています。これら同社本体へのリスクエクスポージャーと関連事業へのリスクエクスポージャーの合計は当第2四半期連結会計期間末で約2,750億円となっています。
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