四半期報告書

【提出】
2017/08/10 14:14
【資料】
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【項目】
18項目

事業等のリスク

当第1四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更があった事項は次のとおりです。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前連結会計年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第2 事業の状況 4. 事業等のリスク」の項目番号に対応したものであり、文中の下線部分が変更箇所です。
① 世界マクロ経済環境の変化によるリスク
当社はグローバルにビジネスを展開しており、当社の業績も、国内の景気動向とともに、海外諸国の経済動向の影響を受けます。
例えば、エネルギー資源や金属資源の価格が下落する場合には、当社の資源関連の輸入取引や事業投資の収益が大きな影響を受けることとなります。更に、世界景気の冷え込みは、プラント、建設機械用部品、自動車、鉄鋼製品、鉄鋼原料、化学品などの当社の輸出関連ビジネス全般にも影響を与えることとなります。
また、当社は、タイ、インドネシアで、日本の自動車メーカーと協同で自動車の組立工場、販売会社、販売金融会社を設立し、広範な自動車事業を展開していますが、自動車の販売台数はこれらの国の内需に連関するため、タイ、インドネシア両国の経済動向は当社の自動車事業から得られる収益に大きく影響を与えることになります。
当第1四半期連結累計期間の世界経済は、北朝鮮や中東などの地政学的リスクの高まりなどから、特に第1四半期連結累計期間の前半にかけて、国際金融市場においては不確実性の高い状況が続いたものの、先進国では消費や投資の伸長により堅調な経済成長が継続し、新興国では中国を中心に安定した経済成長となりました。
② 市場リスク
a. 商品市況リスク
(エネルギー資源)
当社は北米、東南アジア、オーストラリアなどにおいて、天然ガス・石油の生産・開発事業、液化天然ガス(LNG)事業を行っており、石油・ガス価格は当社の業績に少なからぬ影響を与えます。
原油価格(Brent)は4月~5月中旬に概ね50米ドル台前半で推移しました。5月のOPEC総会直前には減産拡大期待により50米ドル台中盤まで上昇しましたが、OPEC総会決議が減産合意の9ヶ月延長にとどまったことから40米ドル台中盤にまで下落しました。その後、米国原油生産量の減少見通しにより6月末に40米ドル台後半まで戻しました。市場では引き続き主要産油国の減産状況、米国シェールオイルの生産状況や在庫の動向により値動きのある不透明な状況が継続しています。
LNG価格は基本的に原油価格にリンクしており、1バーレル当たりの原油価格が1米ドル変動すると、当社の連結純利益は主に持分法による投資損益を通じてLNG・原油合わせて年間20億円増減すると試算されます。ただし、LNG・原油の価格変動が当社の業績に影響を及ぼすまでにはタイムラグがあるため、価格変動が直ちに業績に反映されるとは限りません。