四半期報告書

【提出】
2019/08/09 13:58
【資料】
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【項目】
19項目

事業等のリスク

当第1四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更があった事項は次のとおりです。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前連結会計年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第2 事業の状況 2. 事業等のリスク」の項目番号に対応したものであり、文中の下線部分が変更箇所です。
① 世界マクロ経済環境の変化によるリスク
当社はグローバルにビジネスを展開しており、当社の業績も、国内の景気動向とともに、海外諸国の経済動向の影響を受けます。
例えば、エネルギー資源や金属資源の価格が下落する場合には、当社の資源関連の輸入取引や事業投資の収益が影響を受けることとなります。更に、世界景気の冷え込みは、プラント、建設機械用部品、自動車、鉄鋼製品、鉄鋼原料、化学品などの当社の輸出関連ビジネス全般にも影響を与えることとなります。
また、当社は、タイ、インドネシアで、日本の自動車メーカーと協同で自動車の組立工場、販売会社、販売金融会社を設立し、広範な自動車事業を展開していますが、自動車の販売台数はこれらの国の内需に連関するため、タイ、インドネシア両国の経済動向は当社の自動車事業から得られる収益に大きく影響を与えることになります。
当第1四半期連結累計期間の経済環境は、先進国を中心とした内需に支えられ成長こそ見られましたが、グローバルに減速感を示すシグナルが徐々に灯り始め、世界経済は緩やかに反転の兆しを示しつつあります。当面この傾向が続くと考えられ、特に下方リスクとなり得る通商問題や地政学の動向、中国経済の先行きなどを注視しています。
② 市場リスク
a. 商品市況リスク
(エネルギー資源)
当社は北米、東南アジア、豪州などにおいて、天然ガス・石油の生産・開発事業、液化天然ガス(LNG)事業を行っており、原油・ガス価格は当社の業績に少なからぬ影響を与えます。
原油(Dubai)価格は、OPECプラスによる協調減産の効果もあり、年初以来上昇し4月に70米ドルを超えましたが、米中貿易摩擦の帰趨が見通せない不安感から買いが控えられたことが原因で当第1四半期連結会計期間に反落しました。
OPECプラスは協調減産期間の延長を決定し、ベネズエラやイランの減産傾向が顕著である一方で、米国シェールが増産を続けていることから、需給は概ね均衡しています。米中貿易摩擦の行方、足もとでは米国とイランの対立激化などにより原油価格が上下する環境が続くとみられます。
LNG価格は多くが原油価格にリンクしており、1バレル当たりの原油価格が1米ドル変動すると、当社の当期純利益は主に持分法による投資損益を通じてLNG・原油合わせて年間25億円増減すると試算されます。ただし、LNG・原油の価格変動が当社の業績に影響を及ぼすまでにはタイムラグがあるため、価格変動が直ちに業績に反映されるとは限りません。
⑥ 重要な投資案件に関するリスク
c. 千代田化工建設への取組
当社は、2008年に千代田化工建設株式会社(以下「千代田化工建設」)が実施した第三者割当増資を引き受け、持分法適用会社としました。千代田化工建設は、過去に受注したプラント建設での工事コストの大幅増加を主要因として、2018年10月31日及び2019年5月7日付で2019年3月期の通期連結業績予想の下方修正を公表し、2019年3月期決算において、最終的に2,149億円の純損失を計上しました。これらの事態を受け、当社に対して財務体質強化につき支援要請があり、当社は2019年5月9日付で千代田化工建設の要請に応じて、2019年7月1日を払込期日とするA種優先株式175,000,000株を700億円で引き受けることに加え、当社の完全子会社である三菱商事フィナンシャルサービス株式会社を貸付人として、900億円の融資契約を締結しました。
当第1四半期連結会計期間末において、上記以外の千代田化工建設に対する投資、債権及びコミットメントの残高に重要性はありません。なお、上記の優先株の引受けは予定どおり2019年7月1日付で実行されており、融資契約のうち300億円は2019年5月16日付で実行されています。
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