小計
連結
- 2008年3月31日
- 32億4000万
- 2009年3月31日
- -98億4700万
- 2010年3月31日
- 93億9000万
- 2011年3月31日 -84.09%
- 14億9400万
- 2012年3月31日 -10.91%
- 13億3100万
- 2013年3月31日 +263.26%
- 48億3500万
- 2014年3月31日 -66.91%
- 16億
- 2015年3月31日 -56.38%
- 6億9800万
- 2016年3月31日 +772.21%
- 60億8800万
- 2017年3月31日 -9.31%
- 55億2100万
- 2018年3月31日 -41.6%
- 32億2400万
- 2019年3月31日 -76.33%
- 7億6300万
- 2020年3月31日 +581.26%
- 51億9800万
- 2021年3月31日 +60.64%
- 83億5000万
- 2022年3月31日
- -113億6900万
- 2023年3月31日
- 31億2200万
有報情報
- #1 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
- 前連結会計年度(2022年3月31日)2023/06/20 15:41
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 577百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。区分 種類 連結決算日における連結貸借対照表計上額(百万円) 取得原価(百万円) 差額(百万円) (3)その他 - - - 小計 13,231 4,172 9,058 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの (1)株式 34 54 △20 (2)債券 ①国債・地方債等 - - - ②社債 - - - ③その他 - - - (3)その他 - - - 小計 34 54 △20 合計 13,265 4,226 9,038
当連結会計年度(2023年3月31日) - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/20 15:41
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) その他 143 148 繰延税金資産小計 1,810 1,995 評価性引当額 △761 △911
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/20 15:41
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) その他 252 286 繰延税金資産小計 1,948 2,172 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) △16 △20 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △709 △858 評価性引当額小計 △726 △878 繰延税金資産合計 1,221 1,294
前連結会計年度(2022年3月31日) (単位:百万円)