臨時報告書

【提出】
2022/06/23 11:26
【資料】
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提出理由

2022年6月17日開催の当社第99期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

株主総会における決議

(1)当該株主総会が開催された年月日
2022年6月17日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
期末配当に関する事項
当社普通株式1株につき金34円
第2号議案 定款一部変更の件
監査等委員会設置会社移行のため監査等委員会及び監査等委員に関する規定の新設ならびに監査役会及び監査役に関する規定の削除等の所要の変更、事業内容の明確化を図るため事業内容の文言の見直しならびに現在実施していない事業目的の削除のほか、「会社法の一部を改正する法律」(令和元年法律第70号)附則第1条ただし書きに規定する改正規定が2022年9月1日に施行されることに伴い、電子提供措置に関する規定等を定款に定める変更等を行う。また、これらの変更に伴う条数の整備等の所要の変更を行う。
第3号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)9名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)として、村田和夫氏、野澤哲夫氏、田浦義明氏、浦野正美氏、須賀和徳氏、伊藤明彦氏、斎藤脩氏、小谷健氏及び大栗育夫氏を選任する。
第4号議案 監査等委員である取締役3名選任の件
監査等委員である取締役として、原嘉男氏、赤石幹雄氏及び森隆浩氏を選任する。
第5号議案 補欠の監査等委員である取締役1名選任の件
補欠の監査等委員である取締役として、坂尾栄治氏を選任する。
第6号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対する報酬額設定の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額を年額650百万円以内(うち社外取締役分年額50百万円以内)(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)とする。
第7号議案 監査等委員である取締役に対する報酬額設定の件
監査等委員である取締役の報酬額を年額100百万円以内とする。
第8号議案 取締役(社外取締役、監査等委員である取締役を除く。)に対する株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬額及び内容決定の件
取締役(社外取締役、監査等委員である取締役を除く。)の株式報酬型ストックオプションの報酬額を年額60百万円以内とする。
(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
決議事項賛成(個)反対(個)棄権(個)可決要件決議の結果
(賛成の割合)
第1号議案182,16845-(注)1可決 (99.97%)
第2号議案177,2544,959-(注)2可決 (97.27%)
第3号議案
村田 和夫175,1067,107-(注)3可決 (96.10%)
野澤 哲夫175,3096,904-可決 (96.21%)
田浦 義明181,980233-可決 (99.87%)
浦野 正美182,13479-可決 (99.95%)
須賀 和徳182,14172-可決 (99.96%)
伊藤 明彦182,16251-可決 (99.97%)
斎藤 脩179,2562,957-可決 (98.37%)
小谷 健179,2822,931-可決 (98.39%)
大栗 育夫182,000213-可決 (99.88%)
第4号議案
原 嘉男181,975238-(注)3可決 (99.86%)
赤石 幹雄175,5296,684-可決 (96.33%)
森 隆浩173,1989,015-可決 (95.05%)
第5号議案
坂尾 栄治182,14764-(注)3可決 (99.96%)
第6号議案181,433779-(注)1可決 (99.57%)
第7号議案181,441772-(注)1可決 (99.57%)
第8号議案170,77811,434-(注)1可決 (93.72%)

(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成であります。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
なお、賛成比率の算定に当たっては、事前行使の無効票分についても出席株主の議決権の数に算入しております。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上