(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	299百万円		455百万円
貸倒引当金	42		77
未払事業税	42		69
賞与法定福利費	39		49
棚卸資産評価損	26		20
新株予約権	103		114
減損損失	87		87
減価償却費	400		419
投資有価証券評価損	354		361
会員権評価損	11		11
その他	153		143
繰延税金資産小計	1,561		1,810
評価性引当額	△713		△761
繰延税金資産合計	848		1,049
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△613		△599
特別償却積立金	△0		-
その他有価証券評価差額金	△2,435		△2,686
前払年金費用	△128		△193
その他	△6		△2
繰延税金負債合計	△3,184		△3,482
繰延税金負債の純額	△2,336		△2,433

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.4		△1.6
住民税均等割	1.0		0.7
評価性引当額による調整	0.2		0.9
税額控除	-		△0.4
その他	△0.1		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.9		30.5