受取配当金
連結
- 2010年3月31日
- 6500万
- 2014年3月31日 -49.23%
- 3300万
- 2015年3月31日 +172.73%
- 9000万
- 2016年3月31日 -51.11%
- 4400万
- 2017年3月31日 +111.36%
- 9300万
- 2018年3月31日 -56.99%
- 4000万
- 2019年3月31日 +30%
- 5200万
- 2020年3月31日 -13.46%
- 4500万
- 2021年3月31日 +2.22%
- 4600万
- 2022年3月31日 +36.96%
- 6300万
- 2023年3月31日 -9.52%
- 5700万
個別
- 2008年3月31日
- 3億
- 2009年3月31日 -35.33%
- 1億9400万
- 2010年3月31日 -26.8%
- 1億4200万
- 2011年3月31日 +53.52%
- 2億1800万
- 2012年3月31日 -49.08%
- 1億1100万
- 2013年3月31日 +70.27%
- 1億8900万
- 2016年3月31日 +77.25%
- 3億3500万
- 2017年3月31日 -28.36%
- 2億4000万
- 2018年3月31日 +15%
- 2億7600万
- 2019年3月31日 +45.65%
- 4億200万
- 2020年3月31日 +17.41%
- 4億7200万
- 2021年3月31日 -93.22%
- 3200万
- 2022年3月31日 +12.5%
- 3600万
- 2023年3月31日 +19.44%
- 4300万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内容2023/06/29 11:05
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) (調整) 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △9.4 △4.1 評価性引当額の増減 8.2 △1.7
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内容2023/06/29 11:05
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 評価性引当額の増減 7.1 112.1 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.2 △1.0 住民税均等割 5.3 13.3
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。