減損損失 - 出版物等販売
連結
- 2014年9月30日
- 400万
- 2015年9月30日 +600%
- 2800万
- 2017年9月30日 -100%
- 0
- 2018年9月30日
- 600万
- 2019年9月30日 +16.67%
- 700万
- 2020年9月30日 +671.43%
- 5400万
- 2021年9月30日 -33.33%
- 3600万
- 2022年9月30日 -66.67%
- 1200万
有報情報
- #1 セグメント情報等、中間連結財務諸表(連結)
- 外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客が存在しないため、記載を省略しております。2023/12/22 10:06
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) (単位:百万円) - #2 報告セグメントの概要(連結)
- 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。各セグメントに含まれる部門は次のとおりです。2023/12/22 10:06
出版物等販売事業 - 出版物等に関する卸売関連、小売関連、物流関連
不動産事業 - 賃貸等不動産の管理に関連する事業部門 - #3 従業員の状況(連結)
- 2023/12/22 10:06
(注)1 従業員数は就業人員であります。セグメントの名称 従業員数(名) 出版物等販売事業 2,020 (4,736) 不動産事業 6 (1)
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当中間連結会計期間平均雇用人員であります。 - #4 減損損失に関する注記(連結)
- ※6 減損損失2023/12/22 10:06
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、海外経済の回復の鈍化の影響を受けつつも、企業収益は高水準で推移しており、業況感は緩やかに改善しております。個人消費は物価高の影響を受けつつも、緩やかなペースで着実に増加しています。一方でリスク要因をみると、海外の経済・物価動向、資源価格の動向、企業の賃金・価格設定行動など、わが国経済・物価を巡る不確実性はきわめて高い状況にあります。2023/12/22 10:06
当社グループにおきましては、出版物等販売事業が想定以上の市況悪化で減収減益・経常損失となり、その他の成長事業が増収増益となるも、全体では経常損失、特別損益等を加味した最終利益段階でも親会社株主に帰属する中間純損失を計上しました。
当中間連結会計期間の売上高は2,048億円(前年同期比6.8%減)となり、149億円の減収となりました。 - #6 重要な特別損失の注記
- ※4 特別損失のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2023/12/22 10:06
前中間会計期間(自 2022年4月1日至 2022年9月30日) 当中間会計期間(自 2023年4月1日至 2023年9月30日) 減損損失 65百万円 -百万円 投資有価証券評価損 5 0