法人税

【期間】

連結

2008年3月31日
7億3200万
2009年3月31日 +83.2%
13億4100万
2010年3月31日 +8.87%
14億6000万
2011年3月31日 +103.63%
29億7300万
2012年3月31日 -10.39%
26億6400万
2013年3月31日 -53.12%
12億4900万
2014年3月31日 +30.26%
16億2700万
2015年3月31日 -8.17%
14億9400万
2016年3月31日 -16.6%
12億4600万
2017年3月31日 +37.4%
17億1200万
2018年3月31日 -69.92%
5億1500万
2019年3月31日 +52.43%
7億8500万
2020年3月31日 +14.52%
8億9900万
2021年3月31日 +57.17%
14億1300万
2022年3月31日 -0.07%
14億1200万
2023年3月31日 -34.14%
9億3000万

個別

2008年3月31日
2700万
2009年3月31日 +999.99%
6億7100万
2010年3月31日 -8.2%
6億1600万
2011年3月31日 +215.1%
19億4100万
2012年3月31日 -29.47%
13億6900万
2013年3月31日 -81.3%
2億5600万
2014年3月31日 +203.52%
7億7700万
2015年3月31日 -23.55%
5億9400万
2016年3月31日 -37.71%
3億7000万
2017年3月31日 +165.68%
9億8300万
2018年3月31日 -98.88%
1100万
2019年3月31日 +999.99%
2億7000万
2020年3月31日 -98.15%
500万
2021年3月31日 +999.99%
1億7700万
2022年3月31日 +3.95%
1億8400万
2023年3月31日 +327.17%
7億8600万

有報情報

#1 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
2023/06/29 11:05
#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内容
前事業年度(2022年3月31日)当事業年度(2023年3月31日)
その他△0.40.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率18.925.5
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
2023/06/29 11:05
#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
この結果、前連結会計年度において、「その他」に表示していた784百万円は、「未確定債務仮計上」171百万円、「その他」612百万円として組み替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内容
前連結会計年度(2022年3月31日)当連結会計年度(2023年3月31日)
その他3.7△4.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率48.4155.6
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
2023/06/29 11:05