人件費
連結
- 2013年9月30日
- 79億400万
- 2014年9月30日 +2.26%
- 80億8300万
- 2015年9月30日 +14.08%
- 92億2100万
- 2016年9月30日 -3.36%
- 89億1100万
- 2017年9月30日 -2.05%
- 87億2800万
- 2018年9月30日 -3.47%
- 84億2500万
- 2019年9月30日 -1.96%
- 82億6000万
- 2020年9月30日 -1.76%
- 81億1500万
- 2021年9月30日 -0.79%
- 80億5100万
- 2022年9月30日 -1.57%
- 79億2500万
- 2023年9月30日 -2.22%
- 77億4900万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費（連結）
- 一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2023/12/22 10:06
前中間連結会計期間(自 2022年4月1日至 2022年9月30日) 当中間連結会計期間(自 2023年4月1日至 2023年9月30日) 人件費 7,925百万円 7,749百万円 賞与引当金繰入 1,096 1,079 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 当セグメントの売上高は2,011億円(前年同期比6.8%減)、営業損失は24億円(前年同期は11億円)となりました。2023/12/22 10:06
本業である卸売関連については、中核事業会社である日本出版販売㈱は、取引書店の既存店売上減少、閉店に加え、他社への取引変更が影響し、大幅減収となりました。人件費・ITコスト等の一般管理費削減に努めるも、運賃の固定化で販売費は微減に留まり、赤字決算となりました。小売関連については、文具、雑貨、トレカなどが好調も、BOOKの落ち込みをカバーしきれず、減収となりました。ポストレンタルに向けた取り組みとして、新規事業への積極投資を行い、駿河屋やネイルサロン事業が成長しました。減収により売上総利益は減少するも、販管費を削減し、赤字を縮小しました。さらに、2023年10月1日付で事業再編(会社合併)を実施し、経営基盤の強化と本部機能整理によるコスト削減を図ります。
b.不動産事業