退職給付費用
連結
- 2013年3月31日
- 14億400万
- 2014年3月31日 -41.03%
- 8億2800万
- 2015年3月31日 -24.15%
- 6億2800万
- 2016年3月31日 +3.82%
- 6億5200万
- 2017年3月31日 +6.29%
- 6億9300万
- 2018年3月31日 +4.91%
- 7億2700万
- 2019年3月31日 +23.93%
- 9億100万
- 2020年3月31日 -2.22%
- 8億8100万
- 2021年3月31日 -2.84%
- 8億5600万
- 2022年3月31日 -7.71%
- 7億9000万
- 2023年3月31日 +5.95%
- 8億3700万
個別
- 2013年3月31日
- 12億7000万
- 2014年3月31日 -47.32%
- 6億6900万
- 2015年3月31日 -27.65%
- 4億8400万
- 2016年3月31日 -1.65%
- 4億7600万
- 2017年3月31日 +13.87%
- 5億4200万
- 2018年3月31日 +8.12%
- 5億8600万
- 2019年3月31日 +5.63%
- 6億1900万
- 2020年3月31日 -47.33%
- 3億2600万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費（連結）
- 一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2023/06/29 11:05
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 役員賞与引当金繰入 53 33 退職給付費用 790 837 役員退職慰労引当金繰入 105 103 - #2 会計方針に関する事項（連結）
- ③ 簡便法の適用について2023/06/29 11:05
連結子会社の一部では、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間 - #3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
- 当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度、中小企業退職金共済制度及び前払退職金制度を設けております。退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。2023/06/29 11:05
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
当連結会計年度末現在、当社及び連結子会社全体で、退職一時金制度については11社が採用しております。また、確定拠出年金制度は5社、中小企業退職金共済制度は6社、前払退職金制度は4社が採用しております。