有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
福利厚生費	385	369
貸倒引当金繰入額	19	21
販売諸掛	964	863

2023/06/22 15:44

#2 事業等のリスク

⑥得意先に対する不良債権に関するリスク
当社グループの得意先に対する売掛債権の信用リスクが年々高まっており、今後より一層債権管理体制の整備・充実を図り債権の回収と保全に努めてまいります。回収不能見込額に対しては必要十分な貸倒引当金を計上しておりますが、その変動によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、得意先に対する不良債権に関するリスクへの対応策として、日常業務の中で得意先ごとの入金状況・債権残高の徹底した管理を行うとともに、定期的に売掛債権に関する遅延対策会議を開催する等の取組みを進めております。

2023/06/22 15:44

#3 会計方針に関する事項（連結）

(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

2023/06/22 15:44

#4 引当金明細表（連結）

(注)貸倒引当金の当期減少額「その他」は、回収による取崩額であります。

2023/06/22 15:44

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)		当事業年度(2023年3月31日)
未払事業税	11百万円		15百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額	63		74
退職給付引当金損金算入限度超過額	332		305

(注)評価性引当額の減少の主な理由は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が283百万円減少したこと及び退職給付引当金損金算入限度超過額に係る評価性引当額が109百万円減少したことによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/06/22 15:44

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
未払事業税	13百万円		20百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額	170		182
退職給付に係る負債の損金算入限度超過額	466		418

(注)1.評価性引当額が 531百万円減少しております。この減少の主な内容は、繰越欠損金に係る評価性引当額が 313百万円及び退職給付に係る負債の損金算入限度超過額に係る評価性引当額が198百万円減少したことによるものです。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2023/06/22 15:44

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2023/06/22 15:44

#8 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(2022年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(*1)(百万円)	時価(*1)(百万円)	差額(百万円)
(2)破産更生債権等	177
貸倒引当金(*3)	△161
	16	16	-

当連結会計年度(2023年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(*1)(百万円)	時価(*1)(百万円)	差額(百万円)
(2)破産更生債権等	172
貸倒引当金(*3)	△159
	13	13	―

(*1)現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金は、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

2023/06/22 15:44