資産除去債務
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2011年3月31日
- 9200万
- 2012年3月31日 -9.78%
- 8300万
- 2013年3月31日 +2.41%
- 8500万
- 2014年3月31日 +1.18%
- 8600万
- 2015年3月31日 -1.16%
- 8500万
- 2016年3月31日 -40%
- 5100万
- 2017年3月31日 -9.8%
- 4600万
- 2018年3月31日 -2.17%
- 4500万
- 2019年3月31日 +86.67%
- 8400万
- 2020年3月31日 +51.19%
- 1億2700万
- 2021年3月31日 -2.36%
- 1億2400万
- 2022年3月31日 -1.61%
- 1億2200万
- 2023年3月31日 -2.46%
- 1億1900万
個別
- 2011年3月31日
- 1600万
- 2012年3月31日 ±0%
- 1600万
- 2013年3月31日 +6.25%
- 1700万
- 2014年3月31日 ±0%
- 1700万
- 2015年3月31日 +5.88%
- 1800万
- 2016年3月31日 -22.22%
- 1400万
- 2017年3月31日 +7.14%
- 1500万
- 2018年3月31日 -13.33%
- 1300万
- 2019年3月31日 +300%
- 5200万
- 2020年3月31日 ±0%
- 5200万
- 2021年3月31日 ±0%
- 5200万
- 2022年3月31日 +1.92%
- 5300万
- 2023年3月31日 ±0%
- 5300万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (表示方法の変更)2023/06/22 15:44
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示していた「未払事業税」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。また、前事業年度において、繰延税金資産に独立掲記していた「減損損失」及び「ゴルフ会員権評価損否認」、繰延税金負債に独立掲記していた「資産除去債務に対する除去費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替を行っております。
この結果、前事業年度において、「減損損失」に表示していた0百万円及び「ゴルフ会員権評価損否認」に表示していた10百万円は、繰延税金資産の「その他」46百万円として組替ております。また、前事業年度において「資産除去債務に対する除去費用」に表示していた△8百万円は、繰延税金負債の「その他」△8百万円として組替ております。 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/22 15:44
(注)1.評価性引当額が 531百万円減少しております。この減少の主な内容は、繰越欠損金に係る評価性引当額が 313百万円及び退職給付に係る負債の損金算入限度超過額に係る評価性引当額が198百万円減少したことによるものです。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 投資有価証券評価損否認 63 63 資産除去債務否認 39 38 未払社会保険料 35 38
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #3 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
- 【資産除去債務明細表】2023/06/22 15:44
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。 - #4 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)2023/06/22 15:44
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ.当該資産除去債務の概要