8038 東都水産

8038
2024/03/27
時価
282億円
PER 予
13.77倍
2010年以降
赤字-46.01倍
(2010-2023年)
PBR
1.06倍
2010年以降
0.33-1.43倍
(2010-2023年)
配当 予
1.92%
ROE 予
7.66%
ROA 予
4.65%
資料
Link
CSV,JSON

漁業権

【期間】

連結

2019年3月31日
13億4600万
2020年3月31日 +42.94%
19億2400万
2021年3月31日 +14.71%
22億700万
2022年3月31日 +40.33%
30億9700万
2023年3月31日 +17.44%
36億3700万

有報情報

#1 減損損失に関する注記(連結)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所用途種類減損損失(百万円)
AERO TRADING CO.,LTD.(カナダ国バンクーバー市)冷蔵倉庫及びその関連事業漁業権24
当社グループは、原則として、事業用資産については事業区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとに、遊休資産については個別物件単位ごとに減損損失の認識の判定及び測定を決定しております。
当連結会計年度において、連結子会社であるAERO TRADING CO.,LTD.が保有する漁業権のうち、一部について市場価格が著しく下落したため、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
2023/06/22 15:44
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
また、トラックドライバーの年間時間外労働時間の上限が制限される、いわゆる「2024年問題」などを受け、物流費の増加による利益の減少、荷物の入荷遅延に伴う鮮度への影響等、水産物流通を取り巻く環境に大きな変化があるものと予想されております。
このような状況のなか当社グループにおきましては、社会・事業環境の変化に対応すべく、機動的かつサステナブルな事業遂行と経営基盤の強化が必須であるとの考えのもと、高収益構造と強固な財務体質の確立のため、主力事業である水産物卸売事業についての持続的成長を経営の最優先課題と認識して取り組み、その中で、グループ会社の株式会社埼玉県魚市場、及び千葉魚類株式会社との連携を強化し、物流機能や仕入面等での効率化を図りシナジー効果を高めてきた他、在外子会社であるAERO TRADING社(カナダ・バンクーバー市)における漁業権の取得等、資源アクセスの強化や、産地と連携した商材の確保と品質改善の促進、海外事業の積極的拡大、直接販売経費の削減等の施策を推し進めてまいりました。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上課題
2023/06/22 15:44
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
有形固定資産は、前連結会計年度末と比べ525百万円増加の7,729百万円となりました。主な要因は、土地が424百万円増加したことによるものです。
無形固定資産は、前連結会計年度末と比べ642百万円増加の3,960百万円となりました。主な要因は、漁業権が540百万円増加したことによるものです。
投資その他の資産は、前連結会計年度末と比べ559百万円増加の3,376百万円となりました。主な要因は、長期貸付金の増加によるものです。
2023/06/22 15:44
#4 設備投資等の概要
水産物卸売事業においては、東都水産㈱の電算室更新工事を中心に97百万円の設備投資を実施しました。
冷蔵倉庫及びその関連事業においては、㈱埼玉県魚市場の第一冷蔵庫冷凍設備更新工事及びAERO TRADING CO.,LTD.における漁業権の取得を中心に744百万円の設備投資を実施しました。
不動産賃貸事業においては、東都水産㈱の将来社員寮への転用を目的とした賃貸用住宅2棟の取得を中心に639百万円の設備投資を実施しました。
2023/06/22 15:44
#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
注1.有形固定資産及び無形固定資産には、子会社である㈱埼玉県魚市場が運営する一般消費者向け小売店舗「生鮮漁港川越」に係る固定資産が前連結会計年度345百万円、当連結会計年度312百万円含まれております。
2.当連結会計年度において、連結子会社であるAERO TRADING CO.,LTD.が保有する漁業権のうち、一部について市場価格が著しく下落したため、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額24百万円を減損損失として特別損失に計上しました。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
2023/06/22 15:44