減損損失
連結
- 2011年3月31日
- 1400万
- 2012年3月31日 +999.99%
- 3億8000万
- 2013年3月31日 -95%
- 1900万
- 2016年3月31日 +315.79%
- 7900万
- 2018年3月31日 +164.56%
- 2億900万
- 2023年3月31日 -88.52%
- 2400万
個別
- 2012年3月31日
- 3億6600万
- 2016年3月31日 -78.42%
- 7900万
- 2018年3月31日 +164.56%
- 2億900万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。2023/06/22 15:44
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日) - #2 減損損失に関する注記(連結)
- ※5 減損損失2023/06/22 15:44
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
- #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (表示方法の変更)2023/06/22 15:44
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示していた「未払事業税」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。また、前事業年度において、繰延税金資産に独立掲記していた「減損損失」及び「ゴルフ会員権評価損否認」、繰延税金負債に独立掲記していた「資産除去債務に対する除去費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替を行っております。
この結果、前事業年度において、「減損損失」に表示していた0百万円及び「ゴルフ会員権評価損否認」に表示していた10百万円は、繰延税金資産の「その他」46百万円として組替ております。また、前事業年度において「資産除去債務に対する除去費用」に表示していた△8百万円は、繰延税金負債の「その他」△8百万円として組替ております。 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (表示方法の変更)2023/06/22 15:44
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「未払事業税」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。また、前連結会計年度において、独立掲記していた「減損損失」及び「ゴルフ会員権評価損否認」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えをおこなっております。
この結果、前連結会計年度において、「減損損失」に表示していた2百万円及び「ゴルフ会員権評価損否認」10百万円は、「その他」95百万円として組替えております。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- その結果、経常利益は、前連結会計年度と比較して55.4%、1,119百万円増加の3,141百万円となりました。2023/06/22 15:44
特別利益として国庫補助金51百万円等、特別損失として固定資産圧縮損51百万円及び減損損失24百万円等を計上しました結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比較して68.9%、1,100百万円増加の2,698百万円となりました。
3) キャッシュ・フローの状況 - #6 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
- (注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。2023/06/22 15:44
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は千葉県習志野市に保有していた集合住宅の売却(245百万円)等であります。当連結会計年度の増加額は東京都品川区の賃貸不動産2棟の取得(414百万円)であります。 - #7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額2023/06/22 15:44
注1.有形固定資産及び無形固定資産には、子会社である㈱埼玉県魚市場が運営する一般消費者向け小売店舗「生鮮漁港川越」に係る固定資産が前連結会計年度345百万円、当連結会計年度312百万円含まれております。(単位:百万円) 無形固定資産 3,317 3,960 減損損失 - 24
2.当連結会計年度において、連結子会社であるAERO TRADING CO.,LTD.が保有する漁業権のうち、一部について市場価格が著しく下落したため、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額24百万円を減損損失として特別損失に計上しました。