法人税
連結
- 2009年12月31日
- 5900万
- 2010年12月31日 +167.8%
- 1億5800万
- 2011年12月31日 +22.15%
- 1億9300万
- 2012年12月31日 +62.69%
- 3億1400万
- 2013年12月31日 +33.12%
- 4億1800万
- 2014年12月31日 -9.81%
- 3億7700万
- 2015年12月31日 -2.39%
- 3億6800万
- 2016年12月31日 -11.96%
- 3億2400万
- 2017年12月31日 -31.79%
- 2億2100万
- 2018年12月31日 -26.7%
- 1億6200万
- 2019年12月31日 +10.49%
- 1億7900万
- 2020年12月31日 +29.61%
- 2億3200万
- 2021年12月31日 +36.64%
- 3億1700万
- 2022年12月31日 +93.69%
- 6億1400万
- 2023年12月31日 -7.65%
- 5億6700万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 営業利益は、人件費及び電水光熱費の増加等により、前年同四半期連結累計期間と比べ1.9%減少の2,425百万円となりました。2024/02/14 11:24
経常利益は、受取利息の増加等により、前年同四半期連結累計期間と比べ0.2%増加の2,750百万円、特別損失が35百万円増加し、さらに法人税等が増加したことにより親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期連結累計期間と比べ11.0%減少の1,874百万円となりました。
b.財政状態の状況