8038 東都水産

8038
2024/04/18
時価
263億円
PER 予
12.85倍
2010年以降
赤字-46.01倍
(2010-2023年)
PBR
0.98倍
2010年以降
0.33-1.43倍
(2010-2023年)
配当 予
2.06%
ROE 予
7.66%
ROA 予
4.65%
資料
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - 水産物卸売事業

【期間】
  • 通期

連結

2013年3月31日
2億5300万
2014年3月31日 -91.3%
2200万
2015年3月31日 +86.36%
4100万
2016年3月31日 +56.1%
6400万
2017年3月31日 +329.69%
2億7500万
2018年3月31日 -93.82%
1700万
2019年3月31日 +111.76%
3600万
2020年3月31日 -58.33%
1500万
2021年3月31日 +13.33%
1700万
2022年3月31日 +35.29%
2300万
2023年3月31日 +321.74%
9700万

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
②人的資本戦略
当社グループの幹となる水産物卸売事業は、古くからの人と人との直接的つながりを重視するビジネスモデルであり、人的資本が様々な資本の価値創造の源泉であると認識しております。しかしながら、水産物卸売事業は深夜業であり、食料安定供給のため市場開場日が多いことから所定休日が一般的な企業と比して少なく、人口動態の変化により若年労働人口が減少する中で、新卒・既卒とも就業希望者が減少する傾向にあり、その確保に苦慮しております。当社グループは、働きやすい職場環境実現のため、残業時間の低減や有給休暇取得推奨に積極的に取り組み、法定を超える産前休暇制度の導入、定年後再雇用制度の導入等、多様な人材がやりがいをもって働き続けられるよう職場環境の整備をすすめております。
(3)リスク管理
2023/06/22 15:44
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループは、営業活動におけるさまざまな戦略を、グループ会社と連携し本社において業種別に立案することにより事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、当社グループの展開する事業活動の業種別セグメントから構成されており、「水産物卸売事業」、「冷蔵倉庫及びその関連事業」及び「不動産賃貸事業」の3つを報告セグメントとしております。
水産物卸売事業」は卸売市場において水産物及びその製品の売買並びに販売の受託を行っております。「冷蔵倉庫及びその関連事業」は冷蔵倉庫、製氷並びに水産物の製造加工等を行っております。「不動産賃貸事業」は不動産の賃貸及び卸売市場の開設を行っております。
2023/06/22 15:44
#3 事業の内容
なお、次の3部門は「第5経理の状況 1.(1)注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
水産物卸売事業当社のほか、子会社㈱埼玉県魚市場、千葉魚類㈱が携わっており、互いに商品の一部を売買しております。
冷蔵倉庫及びその関連事業子会社㈱埼玉県魚市場、釧路東水冷凍㈱、豊海東都水産冷蔵㈱が冷蔵倉庫事業に携わっており、当社グループの水産物卸売会社の商品の一部について保管役務の提供をしております。また釧路東水冷凍㈱、AERO TRADING CO.,LTD.が水産物の製造加工に携わっており、その製品の一部は当社グループの水産物卸売会社へ販売しております。
不動産賃貸事業当社のほか、子会社㈱埼玉県魚市場及びSUNNY VIEW ENTERPRISE LTD.が不動産の賃貸、水産物卸売市場の開設に携わっており、当社グループの会社にその一部を賃貸しております。
事業の系統図は、次の通りであります。
0101010_001.png(注)その他の関係会社である合同会社麻生東水ホールディングスは、当社グループとの事業上の関係が希薄であるため、事業系統図への記載を省略しております。
2023/06/22 15:44
#4 事業等のリスク
④市場法の改正に関するリスク
当社グループの会社のうち、国内で水産物卸売事業を営む会社は卸売市場法の適用を受けております。2020年6月に改正卸売市場法が施行され、同法改正により取引ルールの緩和や開設者・卸売業者の許認可見直しが行われ、流通の効率化や民間資本の参入拡大が進み、市場内はもとより市場外の業者も含め、さらなる競争の激化が予想されております。これらにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、資源アクセスの強化を事業戦略の基軸に据え、資源の有効活用と環境の保全、消費者の嗜好の変化や消費動向を見据えつつ、強化すべき商品カテゴリーの見極めや高付加価値商品の深耕、新たな販売先の開拓等の取組みを進めております。
2023/06/22 15:44
#5 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略(連結)
的資本戦略
当社グループの幹となる水産物卸売事業は、古くからの人と人との直接的つながりを重視するビジネスモデルであり、人的資本が様々な資本の価値創造の源泉であると認識しております。しかしながら、水産物卸売事業は深夜業であり、食料安定供給のため市場開場日が多いことから所定休日が一般的な企業と比して少なく、人口動態の変化により若年労働人口が減少する中で、新卒・既卒とも就業希望者が減少する傾向にあり、その確保に苦慮しております。当社グループは、働きやすい職場環境実現のため、残業時間の低減や有給休暇取得推奨に積極的に取り組み、法定を超える産前休暇制度の導入、定年後再雇用制度の導入等、多様な人材がやりがいをもって働き続けられるよう職場環境の整備をすすめております。2023/06/22 15:44
#6 会計方針に関する事項(連結)
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、水産物卸売事業を主な事業とし、卸売市場において生鮮及び加工水産物の受託及び買付販売を行っており、商品の出荷時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品の出荷時点で収益を認識しております。出荷者より販売委託を受けた委託取引、出荷者と販売先との仲介を行う代理人取引及び帳合取引については、代理人取引として取引を行っていると判断し、販売手数料を売上高にすることとしております。また、売上割戻については、売上高から減額しております。
冷蔵倉庫及びその関連事業では、冷蔵倉庫事業においては、顧客から預かった荷物の保管や入出庫等の業務を行っており、保管業務については、寄託物を保管している期間で履行義務が充足されると判断し、入出庫等の業務については、寄託物の入庫時点で履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。製氷及び水産物の製造加工においては、商品の出荷時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断し、商品の出荷時点で収益を認識しております。
2023/06/22 15:44
#7 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの主たる事業は「水産物卸売事業」であり、卸売市場において生鮮及び加工水産物の受託及び買付販売を行っており、それに関連又は附帯する事業として「冷蔵倉庫及びその関連事業」及び「不動産賃貸事業」の3つを報告セグメントとしております。また、売上高は、水産物卸売事業につきましては販売内容別に分解し、それ以外の事業は「その他」に含めております。分解した売上高とセグメント売上高との関連は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2023/06/22 15:44
#8 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況
2023年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)
水産物卸売事業215(23)
冷蔵倉庫及びその関連事業71(65)
(注)従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
2023/06/22 15:44
#9 戦略(連結)
②人的資本戦略
当社グループの幹となる水産物卸売事業は、古くからの人と人との直接的つながりを重視するビジネスモデルであり、人的資本が様々な資本の価値創造の源泉であると認識しております。しかしながら、水産物卸売事業は深夜業であり、食料安定供給のため市場開場日が多いことから所定休日が一般的な企業と比して少なく、人口動態の変化により若年労働人口が減少する中で、新卒・既卒とも就業希望者が減少する傾向にあり、その確保に苦慮しております。当社グループは、働きやすい職場環境実現のため、残業時間の低減や有給休暇取得推奨に積極的に取り組み、法定を超える産前休暇制度の導入、定年後再雇用制度の導入等、多様な人材がやりがいをもって働き続けられるよう職場環境の整備をすすめております。
2023/06/22 15:44
#10 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
社外取締役佐藤隆治は、IT系事業会社の役員や経営コンサルタント会社の代表を長年務め、上場会社の社外取締役に就任するなど経営者としての豊富な経験・実績や企業ガバナンスに関する高い見識を有しております。それら経験・実績・見識を活かし、実践的な視点も交えながら、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な立場で、グループ経営全般はもとより新規投資や組織運営におけるリスクマネジメントに関して、収益基盤の維持・強化を推進する当社のコーポレート・ガバナンスに資する的確な提言や助言をいただけるものと判断し、選任したものであります。当社との間には人的・資本的・取引関係その他特別な利害関係はありません。
社外取締役古賀善敏は、長年にわたり鮮魚の小売を主業とする事業法人の代表を務め、事業の主力であるテナント出店の拡大を図るなか、近年では回転寿司や海鮮居酒屋等の飲食事業も展開するなど、鮮魚の小売事業や飲食事業に関する豊富な経験・実績や幅広い見識を有しております。それら経験・実績・見識を活かし、具体的・実践的な視点も交えながら、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な立場で、当社グループの主力事業である水産物卸売事業の商品調達・販売全般において、収益基盤の維持・強化を推進する当社のコーポレート・ガバナンスに資する的確な提言や助言をいただけるものと判断し、選任したものであります。同氏が現在代表を務めている株式会社弥栄と当社グループとの間には商品仕入の取引関係がありますが、その年間取引額は当社グループの連結売上高の0.3%未満(同社の当社グループに対する売上高はありません)と僅少であり、社外取締役の独立性は十分確保されていると判断しています。
社外取締役渡邉雅之は、弁護士としての豊富な経験や高度な専門知識、また、複数の上場企業で社外取締役を務めるなど、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な立場で、グループ全般におけるコンプライアンスやリスクマネジメントに関してコーポレート・ガバナンスに資する的確な提言や助言をいただけるものと判断し、選任したものであります。当社との間には人的・資本的・取引関係その他特別な利害関係はありません。
2023/06/22 15:44
#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
*ESG経営の推進
さらに、サステナビリティに関してはESGの観点からその取組みを進め、働き方改革の積極的な推進によりワークライフバランスの向上を図り、さらなる生産性向上、人財基盤の強化を目指すとともに、水産物卸売事業を継続していくための根幹である水産資源の持続可能性に配慮した取組みにも努めてまいります。グループ運営においては、より実効的なガバナンス体制の構築に努めるとともに、選択と集中によるグループ横断的な経営・人的資源の再配分を実施してまいります。
中央卸売市場における卸売業者である当社は、市民の豊かな食生活を支える基幹的インフラとしての機能を担っており、集荷、分荷、価格形成、決済と公正な取引等の役割を引き続き果たす矜持をもって、80余年を超える豊富な経験やグループ内外のネットワークを背景に新たな商流・新たなサービス・新たなドメインに果敢に挑戦し、勝ち残るのではなく勝ち進む企業として、一層の企業価値向上と株主共同の利益の最大化に取り組んでまいります。
2023/06/22 15:44
#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
水産物卸売事業は、売上高87,089百万円(前年同期比18.7%増)、セグメント利益1,531百万円(同107.0%増)となりました。
冷蔵倉庫及びその関連事業は、売上高8,608百万円(同21.7%増)、セグメント利益1,185百万円(同34.6%増)となりました。
2023/06/22 15:44
#13 設備投資等の概要
当連結会計年度の設備投資の総額は1,482百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
水産物卸売事業においては、東都水産㈱の電算室更新工事を中心に97百万円の設備投資を実施しました。
冷蔵倉庫及びその関連事業においては、㈱埼玉県魚市場の第一冷蔵庫冷凍設備更新工事及びAERO TRADING CO.,LTD.における漁業権の取得を中心に744百万円の設備投資を実施しました。
2023/06/22 15:44
#14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、将来減算一時差異と税務上の繰越欠損金に対して、将来の課税所得が見込まれる範囲で繰延税金資産を計上しています。将来の課税所得の見積りは、事業計画を基礎として行っており、そこでの主要な仮定は、水産物卸売事業における取引数量、商品価格であります。
会計上の見積りを行うにあたり、当連結会計年度における当社業績が新型コロナウイルス感染症拡大を受けた社会生活の変化に応じたサービスを提供することにより堅調に推移したことをふまえて、新型コロナウイルス感染症が会計上の見積りに与える影響に重要性はないと判断しております。
2023/06/22 15:44
#15 重要な会計方針、財務諸表(連結)
7.収益及び費用の計上基準
当社は、水産物卸売事業を主な事業とし、商品の出荷時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品の出荷時点で収益を認識しております。
出荷者より販売委託を受けた委託取引、出荷者と販売先との仲介を行う代理人取引及び帳合取引については、代理人取引として取引を行っていると判断し、販売手数料を売上高に計上することとしております。
2023/06/22 15:44