8038 東都水産

8038
2024/04/18
時価
263億円
PER 予
12.85倍
2010年以降
赤字-46.01倍
(2010-2023年)
PBR
0.98倍
2010年以降
0.33-1.43倍
(2010-2023年)
配当 予
2.06%
ROE 予
7.66%
ROA 予
4.65%
資料
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投資有価証券

【期間】
  • 通期

連結

2008年3月31日
20億5200万
2009年3月31日 -51.71%
9億9100万
2010年3月31日 +13.52%
11億2500万
2011年3月31日 -16.27%
9億4200万
2012年3月31日 +5.84%
9億9700万
2013年3月31日 +29.09%
12億8700万
2014年3月31日 +3.73%
13億3500万
2015年3月31日 +26.52%
16億8900万
2016年3月31日 -15.22%
14億3200万
2017年3月31日 +34.92%
19億3200万
2018年3月31日 +9.83%
21億2200万
2019年3月31日 -5.56%
20億400万
2020年3月31日 -1.75%
19億6900万
2021年3月31日 +15.34%
22億7100万
2022年3月31日 +5.9%
24億500万
2023年3月31日 +1.83%
24億4900万

個別

2008年3月31日
12億7100万
2009年3月31日 -31.94%
8億6500万
2010年3月31日 +12.72%
9億7500万
2011年3月31日 -18.26%
7億9700万
2012年3月31日 +7.15%
8億5400万
2013年3月31日 +31.38%
11億2200万
2014年3月31日 +1.69%
11億4100万
2015年3月31日 +27.52%
14億5500万
2016年3月31日 -16.56%
12億1400万
2017年3月31日 +37.64%
16億7100万
2018年3月31日 +9.58%
18億3100万
2019年3月31日 -6.55%
17億1100万
2020年3月31日 -4.21%
16億3900万
2021年3月31日 +18.36%
19億4000万
2022年3月31日 +4.33%
20億2400万
2023年3月31日 +1.19%
20億4800万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(1)セグメント利益の調整額19百万円には、セグメント間取引に係る棚卸資産の調整額等が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額6,185百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産7,299百万円、セグメント間取引消去△493百万円、投資と資本の相殺消去△618百万円及び棚卸資産の調整額△2百万円が含まれております。なお、全社資産は、主に余資運用資金(現金・預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
当連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
2023/06/22 15:44
#2 セグメント表の脚注(連結)
グメント資産の調整額4,726百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産5,697百万円、セグメント間取引消去△332百万円、投資と資本の相殺消去△618百万円及び棚卸資産の調整額△20百万円が含まれております。なお、全社資産は、主に余資運用資金(現金・預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。2023/06/22 15:44
#3 担保に供している資産の注記(連結)
(1)担保に供している資産
前連結会計年度(2022年3月31日)当連結会計年度(2023年3月31日)
投資有価証券243百万円271百万円
建物及び構築物1,5561,456
(2)担保付借入金
2023/06/22 15:44
#4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2022年3月31日)当事業年度(2023年3月31日)
賞与引当金損金算入限度超過額1215
投資有価証券評価損否認118118
繰越欠損金421179
(注)評価性引当額の減少の主な理由は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が283百万円減少したこと及び退職給付引当金損金算入限度超過額に係る評価性引当額が109百万円減少したことによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2023/06/22 15:44
#5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2022年3月31日)当連結会計年度(2023年3月31日)
賞与引当金損金算入限度超過額3344
投資有価証券評価損否認6363
資産除去債務否認3938
(注)1.評価性引当額が 531百万円減少しております。この減少の主な内容は、繰越欠損金に係る評価性引当額が 313百万円及び退職給付に係る負債の損金算入限度超過額に係る評価性引当額が198百万円減少したことによるものです。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
2023/06/22 15:44
#6 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されており、当該リスクに関しては、当社グループ各社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を適宜把握し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが短期の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されていますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。
2023/06/22 15:44
#7 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等(連結)
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)当連結会計年度(2023年3月31日)
投資有価証券(株式)50百万円48百万円
2023/06/22 15:44