退職給付費用
連結
- 2013年3月31日
- 2億5600万
- 2014年3月31日 -44.53%
- 1億4200万
- 2015年3月31日 -11.27%
- 1億2600万
- 2016年3月31日 -9.52%
- 1億1400万
- 2017年3月31日 +13.16%
- 1億2900万
- 2018年3月31日 +19.38%
- 1億5400万
- 2019年3月31日 -9.09%
- 1億4000万
- 2020年3月31日 -17.14%
- 1億1600万
- 2021年3月31日 -15.52%
- 9800万
- 2022年3月31日 +2.04%
- 1億
- 2023年3月31日 -55%
- 4500万
個別
- 2013年3月31日
- 1億3900万
- 2014年3月31日 -26.62%
- 1億200万
- 2015年3月31日 -17.65%
- 8400万
- 2016年3月31日 +2.38%
- 8600万
- 2017年3月31日 +16.28%
- 1億
- 2018年3月31日 +33%
- 1億3300万
- 2019年3月31日 -15.79%
- 1億1200万
- 2020年3月31日 -21.43%
- 8800万
- 2021年3月31日 -17.05%
- 7300万
- 2022年3月31日 -5.48%
- 6900万
- 2023年3月31日 -63.77%
- 2500万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費（連結）
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2023/06/22 15:44
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 役員報酬 183 183 退職給付費用 100 45 賞与引当金繰入額 52 64 - #2 会計方針に関する事項（連結）
- ③ 小規模企業等における簡便法の採用2023/06/22 15:44
国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額に親会社の比較指数を乗じた金額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準 - #3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
- 1.採用している退職給付制度の概要2023/06/22 15:44
当社及び国内連結子会社(国内連結子会社のうち1社を除く)は、確定給付型の制度として主にポイント制度に基づいた退職一時金制度を設けております。除いた国内連結子会社は、確定給付型の制度として中小企業退職金共済制度を併用した退職一時金制度を設けております。国内連結子会社(国内連結子会社のうち1社を除く)が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、海外連結子会社のうち1社につきましても、確定給付型の制度を設けております。
なお、当社は退職給付信託を設定しております。