(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社(国内連結子会社のうち2社を除く)は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。除いた国内連結子会社のうち1社は、確定給付型の制度として中小企業退職金共済制度を併用した退職一時金制度を設けており、中小企業退職金共済制度は平成23年1月に適格退職年金制度を廃止して移行したものであります。残りの国内連結子会社のうち1社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を設けております。
また、当社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。確定拠出年金制度は平成19年4月に適格退職年金制度を廃止して移行したものであります。
なお、当社は退職給付信託を設定しております。
2.退職給付債務に関する事項

(1)退職給付債務(百万円)	△2,176
(2)年金資産(百万円)	282
(3)未積立退職給付債務 (1)+(2)(百万円)	△1,894
(4)会計基準変更時差異の未処理額(百万円)	38
(5)未認識数理計算上の差異(百万円)	225
(6)未認識過去勤務債務(債務の減額)(百万円)	△36
(7)連結貸借対照表計上純額 (3)+(4)+(5)+(6)(百万円)	△1,666
(8)前払年金費用(百万円)	-
(9)退職給付引当金 (7)-(8)(百万円)	△1,666

(注) 国内連結子会社のうち5社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

退職給付費用(百万円)	311
(1)勤務費用(百万円)	182
(2)利息費用(百万円)	23
(3)期待運用収益(百万円)	-
(4)会計基準変更時差異の費用処理額(百万円)	19
(5)数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	65
(6)未認識過去勤務債務(百万円)	△8
(7)その他(百万円)	30

(注)1.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「(1) 勤務費用」に計上しております。
2.「(7) その他」には確定拠出年金掛金等の額 18百万円、臨時退職金 11百万円を含んでおります。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
1.0%
(注) 期首時点の計算において適用した割引率は2.0%でありましたが、期末時点において再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に影響を及ぼすと判断し、割引率を1.0%に変更しております。
(3)期待運用収益率
-%
(4)過去勤務債務の額の処理年数
11年(発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理することとしております。)
(5)数理計算上の差異の処理年数
11年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
(6)会計基準変更時差異の処理年数
国内連結子会社は15年で費用処理することとしております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社(国内連結子会社のうち2社を除く)は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。除いた国内連結子会社のうち1社は、確定給付型の制度として中小企業退職金共済制度を併用した退職一時金制度を設けており、中小企業退職金共済制度は平成23年1月に適格退職年金制度を廃止して移行したものであります。残りの国内連結子会社のうち1社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を設けております。国内連結子会社(国内連結子会社のうち1社を除く)が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、当社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。確定拠出年金制度は平成19年4月に適格退職年金制度を廃止して移行したものであります。
なお、当社は退職給付信託を設定しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)

退職給付債務の期首残高	1,288百万円
勤務費用	58
利息費用	12
数理計算上の差異の発生額	△8
退職給付の支払額	△28
退職給付債務の期末残高	1,321

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)

年金資産の期首残高	282百万円
数理計算上の差異の発生額	9
年金資産の期末残高	292

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	888百万円
退職給付費用	32
退職給付の支払額	△62
退職給付に係る負債の期末残高	857

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務	2,179百万円
年金資産	△292
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,886
退職給付に係る負債	1,886
退職給付に係る資産	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,886

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	58百万円
利息費用	12
数理計算上の差異の費用処理額	29
過去勤務費用の費用処理額	△8
会計基準変更時差異の費用処理額	19
簡便法で計算した退職給付費用	32
確定給付制度に係る退職給付費用	143

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	28百万円
未認識数理計算上の差異	△177
会計基準変更時差異の未処理額	△19
合 計	△168

(7) 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

株式	84%
コールローン	16%
預金	0%
合 計	100%

(注)年金資産は、すべて企業年金制度に対して設定した退職給付信託です。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における数理計算上の計算基礎

割引率	1.0%
長期期待運用収益率	-

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、18百万円でありました。