8038 東都水産

8038
2024/04/24
時価
261億円
PER 予
12.73倍
2010年以降
赤字-46.01倍
(2010-2023年)
PBR
0.98倍
2010年以降
0.33-1.43倍
(2010-2023年)
配当 予
2.08%
ROE 予
7.66%
ROA 予
4.65%
資料
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小計

【期間】

連結

2008年3月31日
-3億1400万
2009年3月31日
37億1600万
2010年3月31日 -46.1%
20億300万
2011年3月31日 -87.52%
2億5000万
2012年3月31日
-15億1600万
2013年3月31日
52億2000万
2014年3月31日 -54.66%
23億6700万
2015年3月31日 -18.04%
19億4000万
2016年3月31日 +93.87%
37億6100万
2017年3月31日 -68.68%
11億7800万
2018年3月31日 -19.44%
9億4900万
2019年3月31日 +101.58%
19億1300万
2020年3月31日 +25.88%
24億800万
2021年3月31日 +48.55%
35億7700万
2022年3月31日 -85.85%
5億600万
2023年3月31日 +22.73%
6億2100万

有報情報

#1 有価証券関係、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度(2022年3月31日)
種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)
(3)その他202
小計1,9051,045860
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1)株式7276△3
(2)債券106106△0
(3)その他---
小計178182△4
合計2,0841,228856
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 269百万円)については、市場価格がない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2023年3月31日)
2023/06/22 15:44
#2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2022年3月31日)当事業年度(2023年3月31日)
その他4664
繰延税金資産小計1,006773
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△283-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△539△437
評価性引当額小計△822△437
繰延税金資産計183336
(注)評価性引当額の減少の主な理由は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が283百万円減少したこと及び退職給付引当金損金算入限度超過額に係る評価性引当額が109百万円減少したことによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2023/06/22 15:44
#3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2022年3月31日)当連結会計年度(2023年3月31日)
その他95107
繰延税金資産小計1,4101,126
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)△313-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△739△521
評価性引当額小計(注1)△1,052△521
繰延税金資産計357605
(注)1.評価性引当額が 531百万円減少しております。この減少の主な内容は、繰越欠損金に係る評価性引当額が 313百万円及び退職給付に係る負債の損金算入限度超過額に係る評価性引当額が198百万円減少したことによるものです。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
2023/06/22 15:44