小計
連結
- 2008年3月31日
- -3億1400万
- 2009年3月31日
- 37億1600万
- 2010年3月31日 -46.1%
- 20億300万
- 2011年3月31日 -87.52%
- 2億5000万
- 2012年3月31日
- -15億1600万
- 2013年3月31日
- 52億2000万
- 2014年3月31日 -54.66%
- 23億6700万
- 2015年3月31日 -18.04%
- 19億4000万
- 2016年3月31日 +93.87%
- 37億6100万
- 2017年3月31日 -68.68%
- 11億7800万
- 2018年3月31日 -19.44%
- 9億4900万
- 2019年3月31日 +101.58%
- 19億1300万
- 2020年3月31日 +25.88%
- 24億800万
- 2021年3月31日 +48.55%
- 35億7700万
- 2022年3月31日 -85.85%
- 5億600万
- 2023年3月31日 +22.73%
- 6億2100万
有報情報
- #1 有価証券関係、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(2022年3月31日)2023/06/22 15:44
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 269百万円)については、市場価格がない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。種類 連結貸借対照表計上額(百万円) 取得原価(百万円) 差額(百万円) (3)その他 2 0 2 小計 1,905 1,045 860 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの (1)株式 72 76 △3 (2)債券 106 106 △0 (3)その他 - - - 小計 178 182 △4 合計 2,084 1,228 856
当連結会計年度(2023年3月31日) - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/22 15:44
(注)評価性引当額の減少の主な理由は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が283百万円減少したこと及び退職給付引当金損金算入限度超過額に係る評価性引当額が109百万円減少したことによるものであります。前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) その他 46 64 繰延税金資産小計 1,006 773 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △283 - 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △539 △437 評価性引当額小計 △822 △437 繰延税金資産計 183 336
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/22 15:44
(注)1.評価性引当額が 531百万円減少しております。この減少の主な内容は、繰越欠損金に係る評価性引当額が 313百万円及び退職給付に係る負債の損金算入限度超過額に係る評価性引当額が198百万円減少したことによるものです。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) その他 95 107 繰延税金資産小計 1,410 1,126 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2) △313 - 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △739 △521 評価性引当額小計(注1) △1,052 △521 繰延税金資産計 357 605
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額