臨時報告書
- 【提出】
- 2019/06/21 15:28
- 【資料】
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提出理由
2019年6月19日開催の当社第71回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1)当該株主総会が開催された年月日
2019年6月19日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
期末配当に関する事項
当社普通株式1株につき65円 配当総額 251,181,840円
その他の剰余金の処分に関する事項
別途積立金の増加600,000,000円、繰越利益剰余金の減少600,000,000円
第2号議案 取締役7名選任の件
取締役として、江原恒、赤星博之、久我勝二、長谷幸一郎、細野雅夫、茶木正安及び佐藤隆治を選任するものであります。
第3号議案 監査役3名選任の件
監査役として、青山憲夫、橋本明夫及び小林博之を選任するものであります。
第4号議案 補欠監査役1名選任の件
補欠監査役として、井原秀憲を選任するものであります。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの議決権行使分と、当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決するための要件を満たし、会社法に則り決議が成立したため、本総会に出席した株主のうち、賛成・反対及び棄権の確認ができていない一部株主に係る議決権の数は加算していません。
以 上
2019年6月19日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
期末配当に関する事項
当社普通株式1株につき65円 配当総額 251,181,840円
その他の剰余金の処分に関する事項
別途積立金の増加600,000,000円、繰越利益剰余金の減少600,000,000円
第2号議案 取締役7名選任の件
取締役として、江原恒、赤星博之、久我勝二、長谷幸一郎、細野雅夫、茶木正安及び佐藤隆治を選任するものであります。
第3号議案 監査役3名選任の件
監査役として、青山憲夫、橋本明夫及び小林博之を選任するものであります。
第4号議案 補欠監査役1名選任の件
補欠監査役として、井原秀憲を選任するものであります。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
決議事項 | 賛成(個) | 反対(個) | 棄権(個) | 可決要件 | 決議の結果 (賛成の割合) |
第1号議案 | 31,554 | 28 | 0 | (注)1 | 可決(99.91%) |
第2号議案 | (注)2 | ||||
江原 恒 | 31,228 | 355 | 0 | 可決(98.88%) | |
赤星 博之 | 31,484 | 99 | 0 | 可決(99.69%) | |
久我 勝二 | 31,484 | 99 | 0 | 可決(99.69%) | |
長谷 幸一郎 | 31,483 | 100 | 0 | 可決(99.68%) | |
細野 雅夫 | 31,484 | 99 | 0 | 可決(99.69%) | |
茶木 正安 | 31,480 | 103 | 0 | 可決(99.67%) | |
佐藤 隆治 | 31,480 | 103 | 0 | 可決(99.67%) | |
第3号議案 | (注)2 | ||||
青山 憲夫 | 30,732 | 850 | 0 | 可決(97.31%) | |
橋本 明夫 | 30,716 | 866 | 0 | 可決(97.26%) | |
小林 博之 | 29,261 | 2,321 | 0 | 可決(92.65%) | |
第4号議案 | (注)2 | ||||
井原 秀憲 | 30,881 | 702 | 0 | 可決(97.78%) |
(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの議決権行使分と、当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決するための要件を満たし、会社法に則り決議が成立したため、本総会に出席した株主のうち、賛成・反対及び棄権の確認ができていない一部株主に係る議決権の数は加算していません。
以 上