有価証券報告書-第113期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

【提出】
2015/06/26 14:10
【資料】
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【項目】
115項目

退職給付関係

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職一時金制度を設けており、当社は確定給付退職年金制度、連結子会社は退職金制度の内枠として、中小企業退職金共済制度に加入しております。また、当社及び連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高437百万円
退職給付費用63
退職給付の支払額△15
制度への拠出額△106
退職給付に係る負債の期末残高379

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務724百万円
年金資産△345
379
非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額379
退職給付に係る負債379
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額379

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用63百万円

3.確定拠出制度
当社の連結子会社の確定拠出制度(中小企業退職金共済制度)への要拠出額は、2百万円であります。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職一時金制度を設けており、当社は確定給付退職年金制度、連結子会社は退職金制度として、また、退職金制度の内枠として、中小企業退職金共済制度に加入しております。また、当社及び連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高379百万円
退職給付費用62
退職給付の支払額△19
制度への拠出額△105
退職給付に係る負債の期末残高317

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務742百万円
年金資産△425
317
非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額317
退職給付に係る負債317
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額317

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用62百万円

3.確定拠出制度
当社の連結子会社の確定拠出制度(中小企業退職金共済制度)への要拠出額は、2百万円であります。