貸倒引当金
連結
- 2008年3月31日
- -9823万
- 2009年3月31日
- -9562万
- 2010年3月31日
- -7647万
- 2011年3月31日
- -2661万
- 2012年3月31日
- -2642万
- 2013年3月31日
- -2350万
- 2014年3月31日 -19.55%
- -2810万
- 2015年3月31日 -6.93%
- -3005万
- 2016年3月31日
- -2911万
- 2017年3月31日
- -2901万
- 2018年3月31日
- -2782万
- 2019年3月31日 -3.42%
- -2877万
- 2020年3月31日
- -673万
- 2021年3月31日 -22.99%
- -827万
- 2022年3月31日
- -788万
- 2023年3月31日 ±0%
- -788万
個別
- 2008年3月31日
- -9832万
- 2009年3月31日
- -9564万
- 2010年3月31日
- -7649万
- 2011年3月31日
- -2663万
- 2012年3月31日
- -2644万
- 2013年3月31日
- -2350万
- 2014年3月31日 -19.55%
- -2810万
- 2015年3月31日 -6.93%
- -3005万
- 2016年3月31日
- -2911万
- 2017年3月31日
- -2901万
- 2018年3月31日
- -2782万
- 2019年3月31日 -3.42%
- -2877万
- 2020年3月31日
- -673万
- 2021年3月31日 -22.99%
- -827万
- 2022年3月31日
- -788万
- 2023年3月31日 ±0%
- -788万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- 3※3 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。2023/06/29 12:53
前連結会計年度 当連結会計年度 退職給付費用 120,019 △15,018 貸倒引当金繰入額 △850 1,947 荷造運搬費 408,589 492,832 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法2023/06/29 12:53 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:千円)2023/06/29 12:53
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 29,883 24,000 22,000 31,883 賞与引当金 176,500 169,200 176,500 169,200 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/29 12:53
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 繰延税金資産 貸倒引当金 9,144千円 9,756千円 投資有価証券評価損 28,447 28,447
主要な項目別の内訳 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/29 12:53
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 税務上の繰越欠損金(注) 22,809千円 2,033千円 貸倒引当金 7,049 7,645 投資有価証券評価損 28,447 28,447
前連結会計年度(2022年3月31日) - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 有価証券
①子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法2023/06/29 12:53