減価償却費 - 衣料品事業
連結
- 2013年3月31日
- 3779万
- 2014年3月31日 +5.49%
- 3986万
- 2015年3月31日 +28.58%
- 5125万
- 2016年3月31日 +34.81%
- 6910万
- 2017年3月31日 -4.63%
- 6590万
- 2018年3月31日 -11.17%
- 5854万
- 2019年3月31日 -28.44%
- 4189万
- 2020年3月31日 -7.09%
- 3892万
- 2021年3月31日 -8.33%
- 3567万
- 2022年3月31日 +9.85%
- 3919万
- 2023年3月31日 +3.94%
- 4073万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (単位:千円)2023/06/29 12:53
報告セグメント 繊維事業 化学品事業 機械金属事業 その他の項目 減価償却費 140,091 10,717 4,194 報告セグメント 衣料品事業 不動産賃貸事業 計 その他の項目 減価償却費 39,194 48,807 243,003
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)調整額(注)1 連結財務諸表計上額(注)2 その他の項目 減価償却費 30,400 273,404 - #2 主要な販売費及び一般管理費
- 2※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。2023/06/29 12:53
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) 当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) 退職給付費用 119,539 △15,855 減価償却費 49,581 48,020 - #3 事業の内容
- 関係会社については、中華人民共和国において東工物産貿易有限公司(連結子会社)は機械製品、溶接材料等の輸出入および販売を行っており、上海東工物産有限公司(連結子会社)は溶接材料等の輸出入および販売を行っており、広州東工物産貿易有限公司(連結子会社)は機械製品等の輸出入および販売を行っております。なお、東工物産貿易有限公司(連結子会社)および広州東工物産貿易有限公司(連結子会社)は、当社に対して中国の企業との輸出入商談等の業務に関する役務の提供を行っております。インドネシア共和国においてPT.TOKOKOSEN INDONESIA(連結子会社)は機械製品、自動車用部品等の輸出入および販売を行っております。2023/06/29 12:53
(衣料品事業)
衣料用繊維製品等を海外へ委託加工し輸入および販売を行っております。 - #4 報告セグメントの概要(連結)
- 当社グループは、当社に営業第一本部、営業第二本部を置き、各事業本部は取扱う商品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。2023/06/29 12:53
従って、当社グループは事業本部を基礎として、繊維事業、化学品事業、機械金属事業、衣料品事業、不動産賃貸事業の5つを報告セグメントとしております。
報告セグメントにおける事業区分の事業内容は以下のとおりであります。 - #5 従業員の状況(連結)
- 2023年3月31日現在2023/06/29 12:53
(注)1 従業員数は、就業人員数であります。セグメントの名称 従業員数(名) 機械金属事業 33 ( 1) 衣料品事業 353 (―) 不動産賃貸事業 ― (―)
2 臨時従業員は、( )内に当連結会計年度の平均雇用人数を外数で記載しております。 - #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 維事業、化学品事業、機械金属事業及び衣料品事業におきましては、
・自動車業界を取り巻く環境の激変や原材料価格の高騰等厳しい経営環境に置かれている中、国内海外子会社を含む拠点間の連携を強化させ当社ならではの強みを活かした製販一体の営業活動を進めてまいります。
・当社グループの重点事業である自動車、ケミカル、環境分野を基軸として、既存商材のさらなる拡販を図る一方、新エネルギー・新テクノロジー分野における次世代商品および中国市場ニーズに対応した新規商材の開拓と販路構築を目指してまいります。
② 不動産賃貸事業におきましては、新規テナント獲得に注力し、安定的な収益向上に努めてまいります。2023/06/29 12:53 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 以上の結果、売上高は23億8千7百万円、前期比17.3%の増加となり、セグメント利益(営業利益)は2億3千6百万円、前期比59.2%の増加となりました。2023/06/29 12:53
(衣料品事業)
アパレル業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に終息に向かう中、受注は回復傾向となりました。