減損損失 - 衣料品事業

【期間】

連結

2018年3月31日
1億4315万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
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#2 事業の内容
関係会社については、中華人民共和国において東工物産貿易有限公司(連結子会社)は機械製品、溶接材料等の輸出入および販売を行っており、上海東工物産有限公司(連結子会社)は溶接材料等の輸出入および販売を行っており、広州東工物産貿易有限公司(連結子会社)は機械製品等の輸出入および販売を行っております。なお、東工物産貿易有限公司(連結子会社)および広州東工物産貿易有限公司(連結子会社)は、当社に対して中国の企業との輸出入商談等の業務に関する役務の提供を行っております。インドネシア共和国においてPT.TOKOKOSEN INDONESIA(連結子会社)は機械製品、自動車用部品等の輸出入および販売を行っております。
(衣料品事業)
衣料用繊維製品等を海外へ委託加工し輸入および販売を行っております。
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#3 報告セグメントの概要（連結）
当社グループは、当社に営業第一本部、営業第二本部を置き、各事業本部は取扱う商品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業本部を基礎として、繊維事業、化学品事業、機械金属事業、衣料品事業、不動産賃貸事業の5つを報告セグメントとしております。
報告セグメントにおける事業区分の事業内容は以下のとおりであります。
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#4 従業員の状況（連結）
2023年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(名)
機械金属事業33( 1)
衣料品事業353(―)
不動産賃貸事業―(―)
(注)1 従業員数は、就業人員数であります。
2 臨時従業員は、( )内に当連結会計年度の平均雇用人数を外数で記載しております。
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#5 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。
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#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2022年3月31日)当事業年度(2023年3月31日)
未払社会保険料8,2528,026
減損損失11,10111,101
関係会社株式53,49453,494
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
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#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2022年3月31日)当連結会計年度(2023年3月31日)
未払社会保険料8,2528,026
減損損失32,13432,874
その他82,34690,572
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)
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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
維事業、化学品事業、機械金属事業及び衣料品事業におきましては、
・自動車業界を取り巻く環境の激変や原材料価格の高騰等厳しい経営環境に置かれている中、国内海外子会社を含む拠点間の連携を強化させ当社ならではの強みを活かした製販一体の営業活動を進めてまいります。
・当社グループの重点事業である自動車、ケミカル、環境分野を基軸として、既存商材のさらなる拡販を図る一方、新エネルギー・新テクノロジー分野における次世代商品および中国市場ニーズに対応した新規商材の開拓と販路構築を目指してまいります。
② 不動産賃貸事業におきましては、新規テナント獲得に注力し、安定的な収益向上に努めてまいります。2023/06/29 12:53
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
以上の結果、売上高は23億8千7百万円、前期比17.3%の増加となり、セグメント利益(営業利益)は2億3千6百万円、前期比59.2%の増加となりました。
(衣料品事業)
アパレル業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に終息に向かう中、受注は回復傾向となりました。
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#10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
当社は、東京都内において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む)を有しております。
2022年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、492,071千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)、減損損失は、6,000千円(特別損失に計上)であります。
2023年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損失は、102,763千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
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