法人税

【期間】

連結

2008年3月31日
4億3312万
2009年3月31日 -49.1%
2億2046万
2010年3月31日 -12.62%
1億9265万
2011年3月31日 +58.89%
3億610万
2012年3月31日 -19.15%
2億4750万
2013年3月31日 +21.61%
3億98万
2014年3月31日 -20.22%
2億4013万
2015年3月31日 +38.09%
3億3159万
2016年3月31日 -25.85%
2億4587万
2017年3月31日 -39.3%
1億4923万
2018年3月31日 +81.75%
2億7123万
2019年3月31日 +2.84%
2億7894万
2020年3月31日 +2.97%
2億8721万
2021年3月31日 +19.87%
3億4427万
2022年3月31日 +10.86%
3億8166万
2023年3月31日 -0.88%
3億7829万

個別

2008年3月31日
3億3332万
2009年3月31日 -48.24%
1億7252万
2010年3月31日 -18.48%
1億4064万
2011年3月31日 +50.87%
2億1219万
2012年3月31日 -31.09%
1億4621万
2013年3月31日 +30.09%
1億9021万
2014年3月31日 -33.24%
1億2698万
2015年3月31日 +76.09%
2億2360万
2016年3月31日 -9.87%
2億154万
2017年3月31日 -61.21%
7818万
2018年3月31日 +134.56%
1億8339万
2019年3月31日 +4.75%
1億9210万
2020年3月31日 +7.12%
2億577万
2021年3月31日 +27.6%
2億6258万
2022年3月31日 -5.47%
2億4821万
2023年3月31日 -18.31%
2億276万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
2023/06/29 12:53
#2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しております。
2023/06/29 12:53