前払年金費用
個別
- 2016年3月31日
- 1923万
- 2017年3月31日 +530.93%
- 1億2136万
- 2018年3月31日 +5.75%
- 1億2834万
- 2019年3月31日 -50.57%
- 6344万
- 2021年3月31日 +131.47%
- 1億4685万
- 2022年3月31日 -46.2%
- 7900万
- 2023年3月31日 +88.13%
- 1億4863万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/29 12:53
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 合併受入固定資産評価益 △205,309 △204,693 前払年金費用 △24,175 △45,481 その他 △10,570 △10,188
主要な項目別の内訳 - #2 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。2023/06/29 12:53
確定給付企業年金制度については、退職給付債務の算定にあたり、直近の年金財政計算上の数理債務を退職給付債務とする簡便法を採用しております。なお、当事業年度においては、退職給付引当金が借方残高となったため前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。
また、当社工場の従業員については、退職一時金制度を採用しており、従業員の退職により支給する退職給付に充てるため、当事業年度末における自己都合要支給額の100%を計上しております。