貸倒引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2009年2月28日
- -12億1000万
- 2010年2月28日 -2.64%
- -12億4200万
- 2011年2月28日 -6.68%
- -13億2500万
- 2012年2月28日
- -5億7500万
- 2012年2月29日 ±0%
- -5億7500万
- 2013年2月28日
- -4億3200万
- 2014年2月28日 -24.77%
- -5億3900万
- 2015年2月28日
- -3億9000万
- 2016年2月29日 -15.64%
- -4億5100万
- 2017年2月28日 -22.62%
- -5億5300万
- 2018年2月28日 -8.14%
- -5億9800万
- 2019年2月28日 -14.38%
- -6億8400万
- 2020年2月29日
- -6億4200万
- 2021年2月28日 -28.5%
- -8億2500万
- 2022年2月28日 -73.21%
- -14億2900万
- 2023年2月28日 -37.72%
- -19億6800万
- 2024年2月29日
- -14億4200万
個別
- 2009年2月28日
- -8億800万
- 2010年2月28日 -11.63%
- -9億200万
- 2011年2月28日 -23.61%
- -11億1500万
- 2012年2月29日
- -4億5600万
- 2013年2月28日
- -3億5800万
- 2014年2月28日 -32.68%
- -4億7500万
- 2015年2月28日
- -3億100万
- 2016年2月29日 -36.88%
- -4億1200万
- 2017年2月28日 -31.31%
- -5億4100万
- 2018年2月28日 -2.03%
- -5億5200万
- 2019年2月28日
- -4億4200万
- 2020年2月29日
- -4億2900万
- 2021年2月28日 -49.18%
- -6億4000万
- 2022年2月28日 -91.09%
- -12億2300万
- 2023年2月28日
- -12億700万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2023/05/26 10:38
前事業年度(自 令和3年3月1日至 令和4年2月28日) 当事業年度(自 令和4年3月1日至 令和5年2月28日) 運送費及び保管費 2,914 百万円 3,225 百万円 貸倒引当金繰入額 582 百万円 △0 百万円 給料及び賃金 4,368 百万円 4,346 百万円 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法2023/05/26 10:38 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:百万円)2023/05/26 10:38
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 5,563 1,930 1,264 6,229 賞与引当金 430 495 430 495 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/05/26 10:38
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(令和4年2月28日) 当事業年度(令和5年2月28日) 棚卸資産 12 百万円 26 百万円 貸倒引当金 1,703 百万円 1,907 百万円 役員退職慰労引当金 152 百万円 169 百万円
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/05/26 10:38
(注) 1.評価性引当額が654百万円増加しております。この増加の主な内容は、資産調整勘定に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。前連結会計年度(令和4年2月28日) 当連結会計年度(令和5年2月28日) 賞与引当金 428 百万円 568 百万円 貸倒引当金 406 百万円 429 百万円 役員退職慰労引当金 371 百万円 417 百万円
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 貸倒引当金
当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。将来、取引先の財務状況等が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。2023/05/26 10:38 - #7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しております。
なお、当連結会計年度において、新規設立により新エフエイコム㈱を、株式の追加取得により持分法適用関連会社であった光洋マテリカ㈱をそれぞれ連結の範囲に含めております。
② 非連結子会社の数 6社
主要な非連結子会社の名称
KOYO Marketing and Processing Asia Co.,Ltd.、光洋加工流通(香港)有限公司ほか4社
非連結子会社は、それぞれ連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、連結の範囲から除外しております。
(2) 持分法の適用に関する事項
① 持分法を適用した非連結子会社数 6社
当連結会計年度において、株式の追加取得によりKOYO Marketing and Processing Asia Co.,Ltd.、光洋加工流通(香港)有限公司ほか4社について持分法を適用しております。
② 持分法を適用した関連会社数 14社
Siam Steel Service Center Public Co.,Ltd.、岩井岡谷マシナリー㈱ほか12社の関連会社について持分法を適用しております。
なお、当連結会計年度において、光洋マテリカ㈱は株式の追加取得により子会社となったため、持分法適用の範囲から除外しております。
③ 持分法を適用しない関連会社の内主要な会社等の名称
サンサウス工業㈱
持分法非適用会社は、それぞれ連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日と連結決算日に差異のある子会社は次のとおりであります。
連結財務諸表の作成にあたっては、上記子会社のうち光洋マテリカ株式会社を除いた34社については連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。光洋マテリカ株式会社については当該子会社の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。(決算日) 12月31日 光洋マテリカ株式会社、カナダ岡谷鋼機会社、米国岡谷鋼機会社、Pearl & Okaya, Inc.、 Okaya Shinnichi Corp. of America、International Mold Steel, Inc.、 Mex Okaya-TN (U.S.A.), Inc.、メキシコ岡谷鋼機会社、 Mex Okaya-TN, S. DE R.L. DE C.V.、ブラジル岡谷鋼機会社、欧州岡谷鋼機会社、 Poland Tokai Okaya Manufacturing Sp. z o.o.、 韓国岡谷鋼機会社、北京岡谷鋼機有限公司、 上海岡谷鋼機有限公司、上海洛庫高電子有限公司、 広州岡谷鋼機有限公司、香港岡谷鋼機有限公司、台湾岡谷鋼機有限公司、 岡谷特殊鋼制品(大連)有限公司、 香港岡谷電子有限公司、深圳岡谷電子貿易有限公司、豪州岡谷鋼機会社、 シンガポール岡谷鋼機会社、UAM Philippines, Inc.、 UPI Real Estate, Inc.、PT. Artokaya Indonesia、 サイアム スリヤ会社、Siam Okaya Chemical Co., Ltd.、SOMAT Co., Ltd.、
ROKUGO ELEMEC (THAILAND) CO., LTD.、ベトナム岡谷鋼機会社、NaITO Vietnam Co., Ltd.、 インドネシア岡谷鋼機会社、マレーシア岡谷鋼機会社
(4) 会計方針に関する事項
① 重要な資産の評価基準及び評価方法2023/05/26 10:38 - #8 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (注)上記売上債権に対する貸倒引当金を含め、流動資産に貸倒引当金△1,223百万円を計上しております。2023/05/26 10:38
当事業年度(令和5年2月28日) - #9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (注)上記売上債権に対する貸倒引当金を含め、流動資産に貸倒引当金△1,429百万円を計上しております。2023/05/26 10:38
当連結会計年度(令和5年2月28日) - #10 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。2023/05/26 10:38