受取配当金
連結
- 2009年2月28日
- 22億7900万
- 2010年2月28日 -48.75%
- 11億6800万
- 2011年2月28日 +11.3%
- 13億
- 2012年2月28日 -0.38%
- 12億9500万
- 2012年2月29日 ±0%
- 12億9500万
- 2013年2月28日 +1.7%
- 13億1700万
- 2014年2月28日 +39.33%
- 18億3500万
- 2015年2月28日 +33.79%
- 24億5500万
- 2016年2月29日 +25.74%
- 30億8700万
- 2017年2月28日 -5.96%
- 29億300万
- 2018年2月28日 +11.26%
- 32億3000万
- 2019年2月28日 +10.25%
- 35億6100万
- 2020年2月29日 +2.72%
- 36億5800万
- 2021年2月28日 -14.63%
- 31億2300万
- 2022年2月28日 +17.52%
- 36億7000万
- 2023年2月28日 +25.26%
- 45億9700万
- 2024年2月29日 +16.51%
- 53億5600万
個別
- 2009年2月28日
- 34億5800万
- 2010年2月28日 -24.7%
- 26億400万
- 2011年2月28日 -17.78%
- 21億4100万
- 2012年2月29日 +39.98%
- 29億9700万
- 2013年2月28日 -9.34%
- 27億1700万
- 2014年2月28日 +70.56%
- 46億3400万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2023/05/26 10:38
前事業年度(令和4年2月28日) 当事業年度(令和5年2月28日) 住民税均等割額等 0.3 % 0.2 % 受取配当金等永久に益金算入されない項目 △6.9 % △6.5 % 評価性引当額 1.2 % 0.7 % - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2023/05/26 10:38
(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100前連結会計年度(令和4年2月28日) 当連結会計年度(令和5年2月28日) 住民税均等割額等 0.3 % - 受取配当金等永久に益金算入されない項目 △0.5 % - 持分法投資損益等 △2.0 % -
分の5以下であるため、記載を省略しております。