有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 令和3年3月1日 至 令和4年2月28日)

2023/05/26 10:38

#2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上高は、「鉄鋼」において1,149億22百万円、「情報・電機」において195億13百万円、「産業資材」において332億73百万円、「生活産業」において148億30百万円、それぞれ減少しております。2023/05/26 10:38

#3 報告セグメントの概要（連結）

当社グループは、多様な商品の売買・製造等、国内及び海外において多角的な事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、商品・サービス別の事業部門を基礎としたセグメントから構成されており、「鉄鋼」、「情報・電機」、「産業資材」及び「生活産業」の4つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主な商品又はサービスの内容は、以下のとおりであります。

2023/05/26 10:38

#4 従業員の状況（連結）

令和5年2月28日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
鉄鋼	2,418	(100)
情報・電機	876	(20)

(注) 1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2 従業員数欄の(外書)は、季節工、パートタイマーの従業員を含み派遣社員を除く、臨時従業員数であります。

2023/05/26 10:38

#5 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	前事業年度	当事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
70,782	61,646
日本製鉄㈱	2,618,677	2,618,677	主に鉄鋼セグメントにおける取引関係の維持・強化	有
	5,521	7,952
5,034	3,889
大同特殊鋼㈱	724,562	724,562	主に鉄鋼セグメントにおける取引関係の維持・強化	有
	3,006	3,869
2,029	2,408
中部鋼鈑㈱	912,000	912,000	主に鉄鋼セグメントにおける取引関係の維持・強化	有
	768	1,952
東邦瓦斯㈱	757,060	757,060	主に鉄鋼セグメントにおける取引関係の維持・強化	有
	2,327	1,935
2,022	1,908
東海旅客鉄道㈱	121,400	121,400	主に鉄鋼セグメントにおける取引関係の維持・強化	有
	1,880	1,858
1,428	1,424
東北特殊鋼㈱	752,000	752,000	主に鉄鋼セグメントにおける取引関係の維持・強化	無
	1,293	1,324
東京瓦斯㈱	423,304	423,304	主に鉄鋼セグメントにおける取引関係の維持・強化	有
	993	1,112
JFEホールディングス㈱	648,175	648,175	主に鉄鋼セグメントにおける取引関係の維持・強化	有(注3)
	1,114	1,092

銘柄	前事業年度	当事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
666	664
東京製鐵㈱	441,400	441,400	主に鉄鋼セグメントにおける取引関係の維持・強化	有
	496	663
498	662
NTN㈱	1,921,000	1,921,000	主に鉄鋼セグメントにおける取引関係の維持・強化	有
	416	647
丸一鋼管㈱	218,538	218,538	主に鉄鋼セグメントにおける取引関係の維持・強化	有
	622	645
699	557
名工建設㈱	261,300	428,800	主に鉄鋼セグメントにおける取引関係の維持・強化同様の目的による株式の追加取得	有
	314	503
492	490
近鉄グループホールディングス㈱	116,353	116,353	主に鉄鋼セグメントにおける取引関係の維持・強化	無
	401	479

銘柄	前事業年度	当事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
262	239
中部電力㈱	160,288	160,288	主に鉄鋼セグメントにおける取引関係の維持・強化	無
	184	226
㈱淀川製鋼所	82,500	82,500	主に鉄鋼セグメントにおける取引関係の維持・強化	有
	227	223
共英製鋼㈱	135,000	135,000	主に鉄鋼セグメントにおける取引関係の維持・強化	有
	214	220
愛知製鋼㈱	90,500	90,500	主に鉄鋼セグメントにおける取引関係の維持・強化	有
	237	219
208	217
㈱リケン	-	79,300	主に鉄鋼セグメントにおける取引関係の維持・強化同様の目的による株式の新規取得	有
	-	209
198	185
㈱奥村組	55,053	55,053	主に鉄鋼セグメントにおける取引関係の維持・強化	有
	178	180
名古屋鉄道㈱	75,497	75,497	主に鉄鋼セグメントにおける取引関係の維持・強化	有
	159	156
トピー工業㈱	*	80,878	主に鉄鋼セグメントにおける取引関係の維持・強化	有
	*	154
109	125
日東工業㈱	*	46,571	主に鉄鋼セグメントにおける取引関係の維持・強化取引先持株会を通じた株式の追加取得	有
	*	123

銘柄	前事業年度	当事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
124	120
日本車輌製造㈱	61,600	61,600	主に鉄鋼セグメントにおける取引関係の維持・強化	有
	130	120
109	106
川田テクノロジーズ㈱	28,550	28,550	主に鉄鋼セグメントにおける取引関係の維持・強化	有(注3)
	106	104
479	-
㈱アイ・テック	98,000	-	主に鉄鋼セグメントにおける取引関係の維持・強化	有
	150	-

(注)1 定量的な保有効果については記載が困難であります。なお、政策投資目的で保有するすべての株式について、毎年取締役会で保有の合理性を検証しております。
2 「-」は、当該株式を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が、当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないため、記載を省略していることを示しております。

2023/05/26 10:38

#6 減損損失に関する注記（連結）

当社グループでは、減損の兆候を認識するに当たり、保有資産を事業用資産と賃貸用資産に分類し、主として管理会計上の区分に基づいてグルーピングを行っております。また重要性の高い遊休資産及び処分予定資産については当該部分を上記分類より切り離し、グルーピングを行っております。
当連結会計年度において、当社グループが保有する資産及びリース資産について、減損損失の認識の判定並びに減損損失の測定を実施した結果、収益性の悪化及び地価下落により、以下の資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、主に不動産鑑定評価額等に基づいた正味売却価額としております。

2023/05/26 10:38

#7 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

平成15年9月	当社入社
平成23年5月	常務取締役就任、情報・電機事業担当、プロジェクト本部長、海外関連事業部長
平成25年5月	鉄鋼事業担当、鉄鋼本部長
平成26年5月	貿易本部長

2023/05/26 10:38

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

これを事業のセグメント別に見ると以下のとおりとなります。
(鉄鋼)
建材関連や製造業向けに堅調な需要が見込まれますが、市況の変動や海外情勢の動向が懸念されます。

2023/05/26 10:38

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

セグメントの業績は次のとおりであります。
(鉄鋼)
鉄鋼部門は、鋼材価格の上昇に加え、建材関連や製造業向けを中心に増加しました。

2023/05/26 10:38

#10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、不動産取得(8,572百万円)であり、主な減少は、減価償却費(511百万円)であります。

2023/05/26 10:38