投資有価証券
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2009年2月28日
- 611億6900万
- 2010年2月28日 +17.85%
- 720億8800万
- 2011年2月28日 +11.73%
- 805億4200万
- 2012年2月28日 -9.68%
- 727億4900万
- 2012年2月29日 ±0%
- 727億4900万
- 2013年2月28日 +19.03%
- 865億9400万
- 2014年2月28日 +22.67%
- 1062億2100万
- 2015年2月28日 +28.7%
- 1367億500万
- 2016年2月29日 -22.15%
- 1064億2000万
- 2017年2月28日 +20.66%
- 1284億400万
- 2018年2月28日 +11.52%
- 1431億9800万
- 2019年2月28日 -10.73%
- 1278億3700万
- 2020年2月29日 -7.91%
- 1177億2400万
- 2021年2月28日 +13.7%
- 1338億5600万
- 2022年2月28日 +16.34%
- 1557億2900万
- 2023年2月28日 +0.65%
- 1567億4200万
- 2024年2月29日 +54.11%
- 2415億5800万
個別
- 2009年2月28日
- 567億5000万
- 2010年2月28日 +18.74%
- 673億8500万
- 2011年2月28日 +11.18%
- 749億1600万
- 2012年2月29日 -10.13%
- 673億2800万
- 2013年2月28日 +18.57%
- 798億3300万
- 2014年2月28日 +22.58%
- 978億5800万
- 2015年2月28日 +29.87%
- 1270億8900万
- 2016年2月29日 -23.47%
- 972億5700万
- 2017年2月28日 +21.22%
- 1178億9500万
- 2018年2月28日 +11.39%
- 1313億2600万
- 2019年2月28日 -11.2%
- 1166億1300万
- 2020年2月29日 -8.65%
- 1065億2400万
- 2021年2月28日 +14.62%
- 1220億9800万
- 2022年2月28日 +15.76%
- 1413億3800万
- 2023年2月28日 -0.79%
- 1402億1500万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (1) セグメント利益の調整額1,220百万円は、主に報告セグメントに帰属しない退職給付関連損益であります。2023/05/26 10:38
(2) セグメント資産の調整額164,335百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であり、その主なものは、財務活動に係る現金及び預金や投資有価証券であります。
(3) 減価償却費の調整額△36百万円は、主にセグメント間消去であります。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額1,056百万円は、主に報告セグメントに帰属しない退職給付関連損益であります。
(2) セグメント資産の調整額161,504百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であり、その主なものは、財務活動に係る現金及び預金や投資有価証券であります。
(3) 減価償却費の調整額△48百万円は、主にセグメント間消去であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△35百万円は、主にセグメント間消去であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2023/05/26 10:38 - #3 担保に供している資産の注記(連結)
- (注)上記のほか、投資有価証券0百万円について、出資先の債務の担保として質権が設定されております。2023/05/26 10:38
担保付債務 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/05/26 10:38
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(令和4年2月28日) 当事業年度(令和5年2月28日) 役員退職慰労引当金 152 百万円 169 百万円 投資有価証券 190 百万円 192 百万円 関係会社株式及び出資金 1,899 百万円 1,928 百万円
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/05/26 10:38
(注) 1.評価性引当額が654百万円増加しております。この増加の主な内容は、資産調整勘定に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。前連結会計年度(令和4年2月28日) 当連結会計年度(令和5年2月28日) 固定資産 650 百万円 802 百万円 投資有価証券 371 百万円 432 百万円 税務上の繰越欠損金(注)2 1,308 百万円 1,480 百万円
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。将来、取引先の財務状況等が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。2023/05/26 10:38
② 投資有価証券及び出資金の減損処理
当社グループは、保有する有価証券について、時価のあるものについては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合に時価まで減損処理を行い、30%以上50%未満下落した株式等の減損にあっては、個別銘柄毎にその回復可能性を総合的に検討し実施することとしております。また、時価のない有価証券については実質価額が著しく低下した場合に減損処理を行っております。将来、株式の市況又は投資先の業績が悪化した場合には、さらなる評価損の計上が必要となる可能性があります。 - #7 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建てのものについては、為替変動リスクに晒されております。2023/05/26 10:38
投資有価証券は主に重要な取引先及び金融機関の株式であり、市場の価格変動リスクに晒されております。
取引先企業及び従業員に対し、長期貸付金を行っております。 - #8 非連結子会社及び関連会社の株式及び(又は)出資金の総額(連結)
- ※3 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。2023/05/26 10:38
前連結会計年度(令和4年2月28日) 当連結会計年度(令和5年2月28日) 投資有価証券(株式) 8,320 百万円 7,971 百万円 出資金 2,822 百万円 3,654 百万円