出資金
- 【期間】
- 通期
個別
- 2009年2月28日
- 16億6600万
- 2010年2月28日 -3%
- 16億1600万
- 2011年2月28日 -0.8%
- 16億300万
- 2012年2月29日 +1.31%
- 16億2400万
- 2013年2月28日 +10.65%
- 17億9700万
- 2014年2月28日 -2.17%
- 17億5800万
- 2015年2月28日 +4.15%
- 18億3100万
- 2016年2月29日 +3.22%
- 18億9000万
- 2017年2月28日 -6.61%
- 17億6500万
- 2018年2月28日 +1.13%
- 17億8500万
- 2019年2月28日 +4.37%
- 18億6300万
- 2020年2月29日 +0.11%
- 18億6500万
- 2021年2月28日 +0.54%
- 18億7500万
- 2022年2月28日 -1.65%
- 18億4400万
- 2023年2月28日 -0.05%
- 18億4300万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/05/26 10:38
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(令和4年2月28日) 当事業年度(令和5年2月28日) 投資有価証券 190 百万円 192 百万円 関係会社株式及び出資金 1,899 百万円 1,928 百万円 出資金 37 百万円 39 百万円 未払事業税 165 百万円 195 百万円
- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。将来、取引先の財務状況等が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。2023/05/26 10:38
② 投資有価証券及び出資金の減損処理
当社グループは、保有する有価証券について、時価のあるものについては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合に時価まで減損処理を行い、30%以上50%未満下落した株式等の減損にあっては、個別銘柄毎にその回復可能性を総合的に検討し実施することとしております。また、時価のない有価証券については実質価額が著しく低下した場合に減損処理を行っております。将来、株式の市況又は投資先の業績が悪化した場合には、さらなる評価損の計上が必要となる可能性があります。 - #3 非連結子会社及び関連会社の株式及び(又は)出資金の総額(連結)
- ※3 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。2023/05/26 10:38
前連結会計年度(令和4年2月28日) 当連結会計年度(令和5年2月28日) 投資有価証券(株式) 8,320 百万円 7,971 百万円 出資金 2,822 百万円 3,654 百万円