- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
生活産業 配管資材、住設機器、住宅用資材、不動産開発、分譲マンション、水産物、畜産物、倉庫業 他
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2023/05/26 10:38- #2 主要な顧客ごとの情報
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2023/05/26 10:38- #3 事業の内容
3 【事業の内容】
当企業集団は商社である当社を中心として、鉄鋼、情報・電機、産業資材、生活産業の多様な商品の売買・製造等、国内及び海外において多角的な事業活動を展開しております。
当企業集団において、かかる事業を推進する連結対象会社は、連結子会社75社、持分法適用非連結子会社6社、持分法適用関連会社14社、合計95社から構成されております。
2023/05/26 10:38- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約について、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当事業年度の売上高は2,438億9百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。また、当期首残高に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2023/05/26 10:38- #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約について、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は1,825億40百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。また、当期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2023/05/26 10:38- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上高は、「鉄鋼」において1,149億22百万円、「情報・電機」において195億13百万円、「産業資材」において332億73百万円、「生活産業」において148億30百万円、それぞれ減少しております。2023/05/26 10:38 - #7 報告セグメントの概要（連結）
当社グループは、多様な商品の売買・製造等、国内及び海外において多角的な事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、商品・サービス別の事業部門を基礎としたセグメントから構成されており、「鉄鋼」、「情報・電機」、「産業資材」及び「生活産業」の4つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主な商品又はサービスの内容は、以下のとおりであります。
2023/05/26 10:38- #8 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2023/05/26 10:38- #9 従業員の状況（連結）
令和5年2月28日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 産業資材 | 1,745 | (66) |
| 生活産業 | 350 | (2) |
| 全社 | 165 | (-) |
(注) 1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2 従業員数欄の(外書)は、季節工、パートタイマーの従業員を含み派遣社員を除く、臨時従業員数であります。
- #10 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 前事業年度 | 当事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 前事業年度 | 当事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| * | - |
| 高砂熱学工業㈱ | 364,000 | 364,000 | 主に生活産業セグメントにおける取引関係の維持・強化 | 有 |
| 704 | 762 |
| 317 | 321 |
| ㈱オータケ | 164,408 | 165,007 | 主に生活産業セグメントにおける取引関係の維持・強化取引先持株会を通じた株式の追加取得 | 有 |
| 250 | 295 |
| 銘柄 | 前事業年度 | 当事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 103 | 149 |
| ㈱ニチレイ | 50,000 | 50,000 | 主に生活産業セグメントにおける取引関係の維持・強化 | 有(注3) |
| 126 | 134 |
| 135 | 126 |
| 東亞合成㈱ | 100,125 | 100,125 | 主に生活産業セグメントにおける取引関係の維持・強化 | 有(注3) |
| 109 | 125 |
| 銘柄 | 前事業年度 | 当事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 93 | 93 |
| ㈱プロテリアル | 234,312 | - | 主に生活産業セグメントにおける取引関係の維持・強化 | 有 |
| 479 | - |
(注)1 定量的な保有効果については記載が困難であります。なお、政策投資目的で保有するすべての株式について、毎年取締役会で保有の合理性を検証しております。
2 「-」は、当該株式を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が、当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないため、記載を省略していることを示しております。
- #11 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 昭和58年4月 | 当社入社 |
| 令和元年5月 | 常務取締役就任、産業資材事業担当 |
| 令和2年5月 | 生活産業事業担当、東京本店長(現) |
| 令和3年5月 | 鉄鋼事業担当 |
| 令和4年5月 | 専務取締役就任(現)、情報・電機事業担当 |
| 令和5年5月 | 生活産業事業担当(現) |
- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(3)目標とする経営指標
中期経営計画では2025年度に連結売上高1兆円以上、親会社株主に帰属する当期純利益200億円以上を目標としております。
(4)経営環境及び対処すべき課題
2023/05/26 10:38- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日)等を、当連結会計年度の期首から適用しております。そのため、以下の売上高については、前年同期増減を記載しておりません。
詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご覧ください。
2023/05/26 10:38- #14 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
当社及び一部の連結子会社では、愛知県その他の地域において、賃貸オフィスビルや賃貸倉庫等を有しております。
令和4年2月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,008百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)であります。
令和5年2月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,111百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)、固定資産売却益は468百万円(特別利益に計上)であります。
2023/05/26 10:38- #15 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引に係るものは、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 令和3年3月1日至 令和4年2月28日) | 当事業年度(自 令和4年3月1日至 令和5年2月28日) |
| 売上高 | 127,346 | 百万円 | 90,087 | 百万円 |
| 仕入高 | 56,195 | 百万円 | 43,744 | 百万円 |
- #16 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
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