有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、多様な商品の売買・製造等、国内及び海外において多角的な事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、商品・サービス別の事業部門を基礎としたセグメントから構成されており、「鉄鋼」、「情報・電機」、「産業資材」及び「生活産業」の4つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主な商品又はサービスの内容は、以下のとおりであります。

2023/05/26 10:38

#2 主要な設備の状況

2 現在休止中の主要な設備はありません。
3 従業員数の[ ]は臨時従業員数を外書しております。
(3) 在外子会社

2023/05/26 10:38

#3 事業の内容

3 【事業の内容】
当企業集団は商社である当社を中心として、鉄鋼、情報・電機、産業資材、生活産業の多様な商品の売買・製造等、国内及び海外において多角的な事業活動を展開しております。
当企業集団において、かかる事業を推進する連結対象会社は、連結子会社75社、持分法適用非連結子会社6社、持分法適用関連会社14社、合計95社から構成されております。

2023/05/26 10:38

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上高は、「鉄鋼」において1,149億22百万円、「情報・電機」において195億13百万円、「産業資材」において332億73百万円、「生活産業」において148億30百万円、それぞれ減少しております。2023/05/26 10:38

#5 従業員の状況（連結）

令和5年2月28日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
鉄鋼	2,418	(100)
情報・電機	876	(20)
産業資材	1,745	(66)
生活産業	350	(2)
全社	165	(-)
合計	5,554	(188)

(注) 1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2 従業員数欄の(外書)は、季節工、パートタイマーの従業員を含み派遣社員を除く、臨時従業員数であります。

2023/05/26 10:38

#6 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	前事業年度	当事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	前事業年度	当事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
*	-
高砂熱学工業㈱	364,000	364,000	主に生活産業セグメントにおける取引関係の維持・強化	有
	704	762
317	321
㈱オータケ	164,408	165,007	主に生活産業セグメントにおける取引関係の維持・強化取引先持株会を通じた株式の追加取得	有
	250	295

銘柄	前事業年度	当事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
103	149
㈱ニチレイ	50,000	50,000	主に生活産業セグメントにおける取引関係の維持・強化	有(注3)
	126	134
135	126
東亞合成㈱	100,125	100,125	主に生活産業セグメントにおける取引関係の維持・強化	有(注3)
	109	125

銘柄	前事業年度	当事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
93	93
㈱プロテリアル	234,312	-	主に生活産業セグメントにおける取引関係の維持・強化	有
	479	-

(注)1 定量的な保有効果については記載が困難であります。なお、政策投資目的で保有するすべての株式について、毎年取締役会で保有の合理性を検証しております。
2 「-」は、当該株式を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が、当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないため、記載を省略していることを示しております。

2023/05/26 10:38

#7 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

昭和58年4月	当社入社
令和元年5月	常務取締役就任、産業資材事業担当
令和2年5月	生活産業事業担当、東京本店長(現)
令和3年5月	鉄鋼事業担当
令和4年5月	専務取締役就任(現)、情報・電機事業担当
令和5年5月	生活産業事業担当(現)

2023/05/26 10:38

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

自動車生産動向が懸念されますが、部品、樹脂原料等の需要の増加が見込まれます。
(生活産業)
建築費や資材の高騰による建設需要への影響が懸念されますが、食品需要の増加が見込まれます。

2023/05/26 10:38

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

産業資材セグメントの売上高は2,759億32百万円、営業利益は71億90百万円(前連結会計年度比14.9%増)となりました。
(生活産業)
配管建設部門は、分譲マンションの販売が減少しましたが、配管資材が増加しました。

2023/05/26 10:38