7485 岡谷鋼機

7485
2024/03/28
時価
1620億円
PER 予
7.13倍
2010年以降
3.67-78.22倍
(2010-2024年)
PBR
0.42倍
2010年以降
0.25-0.81倍
(2010-2024年)
配当 予
1.21%
ROE 予
5.82%
ROA 予
2.69%
資料
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全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 産業資材

【期間】

連結

2013年2月28日
45億4300万
2014年2月28日 +11.75%
50億7700万
2015年2月28日 +22.02%
61億9500万
2016年2月29日 +0.13%
62億300万
2017年2月28日 -12.01%
54億5800万
2018年2月28日 +22.65%
66億9400万
2019年2月28日 +31.7%
88億1600万
2020年2月29日 -1.08%
87億2100万
2021年2月28日 -49.05%
44億4300万
2022年2月28日 +40.83%
62億5700万
2023年2月28日 +14.91%
71億9000万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループは、多様な商品の売買・製造等、国内及び海外において多角的な事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、商品・サービス別の事業部門を基礎としたセグメントから構成されており、「鉄鋼」、「情報・電機」、「産業資材」及び「生活産業」の4つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主な商品又はサービスの内容は、以下のとおりであります。
2023/05/26 10:38
#2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上高は、「鉄鋼」において1,149億22百万円、「情報・電機」において195億13百万円、「産業資材」において332億73百万円、「生活産業」において148億30百万円、それぞれ減少しております。2023/05/26 10:38
#3 従業員の状況(連結)
令和5年2月28日現在
セグメントの名称従業員数(名)
情報・電機876(20)
産業資材1,745(66)
生活産業350(2)
(注) 1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2 従業員数欄の(外書)は、季節工、パートタイマーの従業員を含み派遣社員を除く、臨時従業員数であります。
2023/05/26 10:38
#4 株式の保有状況(連結)
特定投資株式
銘柄前事業年度当事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
トヨタ自動車㈱33,098,94533,098,945主に産業資材セグメントにおける取引関係の維持・強化
70,78261,646
5,2247,073
オークマ㈱722,461725,762主に産業資材セグメントにおける取引関係の維持・強化取引先持株会を通じた株式の追加取得
3,3703,977
㈱小糸製作所850,4371,700,874主に産業資材セグメントにおける取引関係の維持・強化株式分割による株式数の増加
5,0343,889
2,3452,879
ブラザー工業㈱1,260,3201,260,871主に産業資材セグメントにおける取引関係の維持・強化取引先持株会を通じた株式の追加取得
2,6292,525
スズキ㈱511,000511,000主に産業資材セグメントにおける取引関係の維持・強化
2,3362,444
2,3271,935
㈱不二越485,028485,028主に産業資材セグメントにおける取引関係の維持・強化
2,0221,908
2,0491,843
いすゞ自動車㈱893,131895,686主に産業資材セグメントにおける取引関係の維持・強化取引先持株会を通じた株式の追加取得
1,3901,459
㈱クボタ693,000693,000主に産業資材セグメントにおける取引関係の維持・強化
1,4281,424
9631,086
日本碍子㈱569,127569,127主に産業資材セグメントにおける取引関係の維持・強化
1,0131,028
銘柄前事業年度当事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
496663
㈱IHI187,500187,500主に産業資材セグメントにおける取引関係の維持・強化
498662
530441
三菱重工業㈱87,00087,000主に産業資材セグメントにおける取引関係の維持・強化
295436
317352
㈱村上開明堂122,715123,565主に産業資材セグメントにおける取引関係の維持・強化取引先持株会を通じた株式の追加取得
322335
オーエスジー㈱165,990165,990主に産業資材セグメントにおける取引関係の維持・強化
317321
250295
前澤化成工業㈱206,400206,400主に産業資材セグメントにおける取引関係の維持・強化
262288
㈱三井ハイテック40,00040,000主に産業資材セグメントにおける取引関係の維持・強化
334280
銘柄前事業年度当事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
新東工業㈱364,000364,000主に産業資材セグメントにおける取引関係の維持・強化
251280
㈱椿本チエイン86,60086,600主に産業資材セグメントにおける取引関係の維持・強化
284276
167243
㈱カネカ70,00070,000主に産業資材セグメントにおける取引関係の維持・強化
262239
-209
㈱アイシン51,50051,500主に産業資材セグメントにおける取引関係の維持・強化
215192
㈱FUJI91,15091,150主に産業資材セグメントにおける取引関係の維持・強化
211187
172153
㈱小松製作所46,05346,053主に産業資材セグメントにおける取引関係の維持・強化
121150
106127
アイホン㈱63,30063,300主に産業資材セグメントにおける取引関係の維持・強化
135126
*123
㈱ジェイテクト120,700120,700主に産業資材セグメントにおける取引関係の維持・強化
119122
銘柄前事業年度当事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
日産自動車㈱229,200229,200主に産業資材セグメントにおける取引関係の維持・強化
124120
116111
㈱三菱ケミカルグループ134,500134,500主に産業資材セグメントにおける取引関係の維持・強化有(注3)
109106
106104
住友重機械工業㈱*30,328主に産業資材セグメントにおける取引関係の維持・強化取引先持株会を通じた株式の追加取得
*97
名古屋電機工業㈱58,00058,000主に産業資材セグメントにおける取引関係の維持・強化
9393
(注)1 定量的な保有効果については記載が困難であります。なお、政策投資目的で保有するすべての株式について、毎年取締役会で保有の合理性を検証しております。
2 「-」は、当該株式を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が、当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないため、記載を省略していることを示しております。
2023/05/26 10:38
#5 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
昭和50年4月当社入社
平成17年5月取締役就任
平成21年5月常務取締役就任、産業資材事業担当、名古屋本店長
平成25年11月代表取締役(現)、専務取締役就任
2023/05/26 10:38
#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
半導体の供給問題が徐々に解消し、PC及び車載関連の需要が見込まれますが、サプライチェーンの正常化に時間を要することが予想されます。
(産業資材)
自動車生産動向が懸念されますが、部品、樹脂原料等の需要の増加が見込まれます。
2023/05/26 10:38
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
情報・電機セグメントの売上高は2,238億5百万円、営業利益は88億94百万円(前連結会計年度比66.1%増)となりました。
(産業資材)
メカトロ部門は、車載関連及び航空機向け部材が好調でした。
2023/05/26 10:38
#8 負ののれん発生益(連結)
前連結会計年度(自 令和3年3月1日 至 令和4年2月28日)
産業資材セグメントにおいて、企業結合に伴い負ののれん発生益153百万円を計上しております。
当連結会計年度(自 令和4年3月1日 至 令和5年2月28日)
2023/05/26 10:38