全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 産業資材
連結
- 2013年2月28日
- 45億4300万
- 2014年2月28日 +11.75%
- 50億7700万
- 2015年2月28日 +22.02%
- 61億9500万
- 2016年2月29日 +0.13%
- 62億300万
- 2017年2月28日 -12.01%
- 54億5800万
- 2018年2月28日 +22.65%
- 66億9400万
- 2019年2月28日 +31.7%
- 88億1600万
- 2020年2月29日 -1.08%
- 87億2100万
- 2021年2月28日 -49.05%
- 44億4300万
- 2022年2月28日 +40.83%
- 62億5700万
- 2023年2月28日 +14.91%
- 71億9000万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループは、多様な商品の売買・製造等、国内及び海外において多角的な事業活動を展開しております。2023/05/26 10:38
従って、当社グループは、商品・サービス別の事業部門を基礎としたセグメントから構成されており、「鉄鋼」、「情報・電機」、「産業資材」及び「生活産業」の4つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主な商品又はサービスの内容は、以下のとおりであります。 - #2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上高は、「鉄鋼」において1,149億22百万円、「情報・電機」において195億13百万円、「産業資材」において332億73百万円、「生活産業」において148億30百万円、それぞれ減少しております。2023/05/26 10:38 - #3 従業員の状況(連結)
- 令和5年2月28日現在2023/05/26 10:38
(注) 1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。セグメントの名称 従業員数(名) 情報・電機 876 (20) 産業資材 1,745 (66) 生活産業 350 (2)
2 従業員数欄の(外書)は、季節工、パートタイマーの従業員を含み派遣社員を除く、臨時従業員数であります。 - #4 株式の保有状況(連結)
- 特定投資株式2023/05/26 10:38
銘柄 前事業年度 当事業年度 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) トヨタ自動車㈱ 33,098,945 33,098,945 主に産業資材セグメントにおける取引関係の維持・強化 有 70,782 61,646 5,224 7,073 オークマ㈱ 722,461 725,762 主に産業資材セグメントにおける取引関係の維持・強化取引先持株会を通じた株式の追加取得 有 3,370 3,977 ㈱小糸製作所 850,437 1,700,874 主に産業資材セグメントにおける取引関係の維持・強化株式分割による株式数の増加 有 5,034 3,889 2,345 2,879 ブラザー工業㈱ 1,260,320 1,260,871 主に産業資材セグメントにおける取引関係の維持・強化取引先持株会を通じた株式の追加取得 有 2,629 2,525 スズキ㈱ 511,000 511,000 主に産業資材セグメントにおける取引関係の維持・強化 有 2,336 2,444 2,327 1,935 ㈱不二越 485,028 485,028 主に産業資材セグメントにおける取引関係の維持・強化 有 2,022 1,908 2,049 1,843 いすゞ自動車㈱ 893,131 895,686 主に産業資材セグメントにおける取引関係の維持・強化取引先持株会を通じた株式の追加取得 無 1,390 1,459 ㈱クボタ 693,000 693,000 主に産業資材セグメントにおける取引関係の維持・強化 有 1,428 1,424 963 1,086 日本碍子㈱ 569,127 569,127 主に産業資材セグメントにおける取引関係の維持・強化 有 1,013 1,028 銘柄 前事業年度 当事業年度 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 496 663 ㈱IHI 187,500 187,500 主に産業資材セグメントにおける取引関係の維持・強化 無 498 662 530 441 三菱重工業㈱ 87,000 87,000 主に産業資材セグメントにおける取引関係の維持・強化 無 295 436 317 352 ㈱村上開明堂 122,715 123,565 主に産業資材セグメントにおける取引関係の維持・強化取引先持株会を通じた株式の追加取得 有 322 335 オーエスジー㈱ 165,990 165,990 主に産業資材セグメントにおける取引関係の維持・強化 有 317 321 250 295 前澤化成工業㈱ 206,400 206,400 主に産業資材セグメントにおける取引関係の維持・強化 有 262 288 ㈱三井ハイテック 40,000 40,000 主に産業資材セグメントにおける取引関係の維持・強化 無 334 280 銘柄 前事業年度 当事業年度 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 新東工業㈱ 364,000 364,000 主に産業資材セグメントにおける取引関係の維持・強化 有 251 280 ㈱椿本チエイン 86,600 86,600 主に産業資材セグメントにおける取引関係の維持・強化 有 284 276 167 243 ㈱カネカ 70,000 70,000 主に産業資材セグメントにおける取引関係の維持・強化 有 262 239 - 209 ㈱アイシン 51,500 51,500 主に産業資材セグメントにおける取引関係の維持・強化 有 215 192 ㈱FUJI 91,150 91,150 主に産業資材セグメントにおける取引関係の維持・強化 有 211 187 172 153 ㈱小松製作所 46,053 46,053 主に産業資材セグメントにおける取引関係の維持・強化 無 121 150 106 127 アイホン㈱ 63,300 63,300 主に産業資材セグメントにおける取引関係の維持・強化 有 135 126 * 123 ㈱ジェイテクト 120,700 120,700 主に産業資材セグメントにおける取引関係の維持・強化 無 119 122
(注)1 定量的な保有効果については記載が困難であります。なお、政策投資目的で保有するすべての株式について、毎年取締役会で保有の合理性を検証しております。銘柄 前事業年度 当事業年度 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 日産自動車㈱ 229,200 229,200 主に産業資材セグメントにおける取引関係の維持・強化 無 124 120 116 111 ㈱三菱ケミカルグループ 134,500 134,500 主に産業資材セグメントにおける取引関係の維持・強化 有(注3) 109 106 106 104 住友重機械工業㈱ * 30,328 主に産業資材セグメントにおける取引関係の維持・強化取引先持株会を通じた株式の追加取得 無 * 97 名古屋電機工業㈱ 58,000 58,000 主に産業資材セグメントにおける取引関係の維持・強化 有 93 93
2 「-」は、当該株式を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が、当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないため、記載を省略していることを示しております。 - #5 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
- 2023/05/26 10:38
昭和50年4月 当社入社 平成17年5月 取締役就任 平成21年5月 常務取締役就任、産業資材事業担当、名古屋本店長 平成25年11月 代表取締役(現)、専務取締役就任 - #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 半導体の供給問題が徐々に解消し、PC及び車載関連の需要が見込まれますが、サプライチェーンの正常化に時間を要することが予想されます。2023/05/26 10:38
(産業資材)
自動車生産動向が懸念されますが、部品、樹脂原料等の需要の増加が見込まれます。 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 情報・電機セグメントの売上高は2,238億5百万円、営業利益は88億94百万円(前連結会計年度比66.1%増)となりました。2023/05/26 10:38
(産業資材)
メカトロ部門は、車載関連及び航空機向け部材が好調でした。 - #8 負ののれん発生益(連結)
- 前連結会計年度(自 令和3年3月1日 至 令和4年2月28日)2023/05/26 10:38
産業資材セグメントにおいて、企業結合に伴い負ののれん発生益153百万円を計上しております。
当連結会計年度(自 令和4年3月1日 至 令和5年2月28日)