(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、当社は選択型確定拠出年金制度を、連結子会社の一部では、確定拠出年金制度を併用しております。
当社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度について退職給付信託を設定しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 令和3年3月1日 至 令和4年2月28日)	当連結会計年度 (自 令和4年3月1日 至 令和5年2月28日)
退職給付債務の期首残高	19,006	18,736
勤務費用	623	612
利息費用	80	76
数理計算上の差異の発生額	△109	28
退職給付の支払額	△864	△1,068
退職給付債務の期末残高	18,736	18,385

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 令和3年3月1日 至 令和4年2月28日)	当連結会計年度 (自 令和4年3月1日 至 令和5年2月28日)
年金資産の期首残高	38,471	45,150
期待運用収益	751	884
数理計算上の差異の発生額	6,360	△2,881
事業主からの拠出額	250	247
退職給付の支払額	△684	△763
年金資産の期末残高	45,150	42,637

(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る資産及び負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 令和3年3月1日 至 令和4年2月28日)	当連結会計年度 (自 令和4年3月1日 至 令和5年2月28日)
退職給付に係る資産及び負債の期首残高(純額)	2,351	2,450
退職給付費用	345	284
退職給付の支払額	△196	△195
制度への拠出額	△80	△109
その他	31	72
退職給付に係る資産及び負債の期末残高(純額)	2,450	2,503

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (令和4年2月28日)	当連結会計年度 (令和5年2月28日)
積立型制度の退職給付債務	20,962	21,069
年金資産	△46,184	△44,086
	△25,221	△23,016
非積立型制度の退職給付債務	1,258	1,268
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△23,962	△21,748
退職給付に係る負債	2,450	2,517
退職給付に係る資産	△26,413	△24,265
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△23,962	△21,748

(注) 簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 令和3年3月1日 至 令和4年2月28日)	当連結会計年度 (自 令和4年3月1日 至 令和5年2月28日)
勤務費用	623	612
利息費用	80	76
期待運用収益	△751	△884
数理計算上の差異の費用処理額	△948	△1,743
簡便法で計算した退職給付費用	345	284
確定給付制度に係る退職給付費用	△650	△1,654

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 令和3年3月1日 至 令和4年2月28日)	当連結会計年度 (自 令和4年3月1日 至 令和5年2月28日)
数理計算上の差異	5,521	△4,654
合計	5,521	△4,654

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (令和4年2月28日)	当連結会計年度 (令和5年2月28日)
未認識数理計算上の差異	△10,163	△5,509
合計	△10,163	△5,509

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (令和4年2月28日)		当連結会計年度 (令和5年2月28日)
株式	71	%	70	%
債券	16	%	16	%
一般勘定	5	%	4	%
その他	8	%	10	%
合計	100	%	100	%

(注) 年金資産合計には、企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度63%、当連結会計年度61%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 令和3年3月1日 至 令和4年2月28日)	当連結会計年度 (自 令和4年3月1日 至 令和5年2月28日)
割引率	主として0.5%	主として0.5%
長期期待運用収益率	主として2.0%	主として2.0%
予想昇給率(注)	主として7.3%	主として7.3%

(注)予想昇給率は、ポイント制における予想ポイントの上昇率であります。
3.確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度251百万円、当連結会計年度238百万円であります。