外部顧客への売上高 - 鉄鋼
連結
- 2013年2月28日
- 2859億6600万
- 2014年2月28日 +8.15%
- 3092億8200万
- 2015年2月28日 +13.91%
- 3523億900万
- 2016年2月29日 -9.24%
- 3197億4400万
- 2017年2月28日 -6.7%
- 2983億1400万
- 2018年2月28日 +18.06%
- 3522億100万
- 2019年2月28日 +11.16%
- 3915億1100万
- 2020年2月29日 -11.8%
- 3452億9800万
- 2021年2月28日 -9.74%
- 3116億5600万
- 2022年2月28日 +36.74%
- 4261億7200万
- 2023年2月28日 -4.12%
- 4086億1600万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 3. 主要な顧客ごとの情報2023/05/26 10:38
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 令和4年3月1日 至 令和5年2月28日) - #2 主要な顧客ごとの情報
- 3. 主要な顧客ごとの情報2023/05/26 10:38
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。 - #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上高は、「鉄鋼」において1,149億22百万円、「情報・電機」において195億13百万円、「産業資材」において332億73百万円、「生活産業」において148億30百万円、それぞれ減少しております。2023/05/26 10:38 - #4 報告セグメントの概要(連結)
- 当社グループは、多様な商品の売買・製造等、国内及び海外において多角的な事業活動を展開しております。2023/05/26 10:38
従って、当社グループは、商品・サービス別の事業部門を基礎としたセグメントから構成されており、「鉄鋼」、「情報・電機」、「産業資材」及び「生活産業」の4つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主な商品又はサービスの内容は、以下のとおりであります。 - #5 従業員の状況(連結)
- 令和5年2月28日現在2023/05/26 10:38
(注) 1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。セグメントの名称 従業員数(名) 鉄鋼 2,418 (100) 情報・電機 876 (20)
2 従業員数欄の(外書)は、季節工、パートタイマーの従業員を含み派遣社員を除く、臨時従業員数であります。 - #6 株式の保有状況(連結)
- 特定投資株式2023/05/26 10:38
銘柄 前事業年度 当事業年度 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 70,782 61,646 日本製鉄㈱ 2,618,677 2,618,677 主に鉄鋼セグメントにおける取引関係の維持・強化 有 5,521 7,952 5,034 3,889 大同特殊鋼㈱ 724,562 724,562 主に鉄鋼セグメントにおける取引関係の維持・強化 有 3,006 3,869 2,029 2,408 中部鋼鈑㈱ 912,000 912,000 主に鉄鋼セグメントにおける取引関係の維持・強化 有 768 1,952 東邦瓦斯㈱ 757,060 757,060 主に鉄鋼セグメントにおける取引関係の維持・強化 有 2,327 1,935 2,022 1,908 東海旅客鉄道㈱ 121,400 121,400 主に鉄鋼セグメントにおける取引関係の維持・強化 有 1,880 1,858 1,428 1,424 東北特殊鋼㈱ 752,000 752,000 主に鉄鋼セグメントにおける取引関係の維持・強化 無 1,293 1,324 東京瓦斯㈱ 423,304 423,304 主に鉄鋼セグメントにおける取引関係の維持・強化 有 993 1,112 JFEホールディングス㈱ 648,175 648,175 主に鉄鋼セグメントにおける取引関係の維持・強化 有(注3) 1,114 1,092 銘柄 前事業年度 当事業年度 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 666 664 東京製鐵㈱ 441,400 441,400 主に鉄鋼セグメントにおける取引関係の維持・強化 有 496 663 498 662 NTN㈱ 1,921,000 1,921,000 主に鉄鋼セグメントにおける取引関係の維持・強化 有 416 647 丸一鋼管㈱ 218,538 218,538 主に鉄鋼セグメントにおける取引関係の維持・強化 有 622 645 699 557 名工建設㈱ 261,300 428,800 主に鉄鋼セグメントにおける取引関係の維持・強化同様の目的による株式の追加取得 有 314 503 492 490 近鉄グループホールディングス㈱ 116,353 116,353 主に鉄鋼セグメントにおける取引関係の維持・強化 無 401 479 銘柄 前事業年度 当事業年度 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 262 239 中部電力㈱ 160,288 160,288 主に鉄鋼セグメントにおける取引関係の維持・強化 無 184 226 ㈱淀川製鋼所 82,500 82,500 主に鉄鋼セグメントにおける取引関係の維持・強化 有 227 223 共英製鋼㈱ 135,000 135,000 主に鉄鋼セグメントにおける取引関係の維持・強化 有 214 220 愛知製鋼㈱ 90,500 90,500 主に鉄鋼セグメントにおける取引関係の維持・強化 有 237 219 208 217 ㈱リケン - 79,300 主に鉄鋼セグメントにおける取引関係の維持・強化同様の目的による株式の新規取得 有 - 209 198 185 ㈱奥村組 55,053 55,053 主に鉄鋼セグメントにおける取引関係の維持・強化 有 178 180 名古屋鉄道㈱ 75,497 75,497 主に鉄鋼セグメントにおける取引関係の維持・強化 有 159 156 トピー工業㈱ * 80,878 主に鉄鋼セグメントにおける取引関係の維持・強化 有 * 154 109 125 日東工業㈱ * 46,571 主に鉄鋼セグメントにおける取引関係の維持・強化取引先持株会を通じた株式の追加取得 有 * 123
(注)1 定量的な保有効果については記載が困難であります。なお、政策投資目的で保有するすべての株式について、毎年取締役会で保有の合理性を検証しております。銘柄 前事業年度 当事業年度 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 124 120 日本車輌製造㈱ 61,600 61,600 主に鉄鋼セグメントにおける取引関係の維持・強化 有 130 120 109 106 川田テクノロジーズ㈱ 28,550 28,550 主に鉄鋼セグメントにおける取引関係の維持・強化 有(注3) 106 104 479 - ㈱アイ・テック 98,000 - 主に鉄鋼セグメントにおける取引関係の維持・強化 有 150 -
2 「-」は、当該株式を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が、当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないため、記載を省略していることを示しております。 - #7 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
- 2023/05/26 10:38
平成15年9月 当社入社 平成23年5月 常務取締役就任、情報・電機事業担当、プロジェクト本部長、海外関連事業部長 平成25年5月 鉄鋼事業担当、鉄鋼本部長 平成26年5月 貿易本部長 - #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- これを事業のセグメント別に見ると以下のとおりとなります。2023/05/26 10:38
(鉄鋼)
建材関連や製造業向けに堅調な需要が見込まれますが、市況の変動や海外情勢の動向が懸念されます。 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- セグメントの業績は次のとおりであります。2023/05/26 10:38
(鉄鋼)
鉄鋼部門は、鋼材価格の上昇に加え、建材関連や製造業向けを中心に増加しました。