有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

(百万円)

	前連結会計年度(自 令和3年3月1日至 令和4年2月28日)	当連結会計年度(自 令和4年3月1日至 令和5年2月28日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	18,812	△713
税効果額	△5,717	568
その他有価証券評価差額金	13,024	△1,087
繰延ヘッジ損益

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#2 その他の参考情報（連結）

その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(1) セグメント利益の調整額1,220百万円は、主に報告セグメントに帰属しない退職給付関連損益であります。
(2) セグメント資産の調整額164,335百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であり、その主なものは、財務活動に係る現金及び預金や投資有価証券であります。
(3) 減価償却費の調整額△36百万円は、主にセグメント間消去であります。

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#4 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額1,056百万円は、主に報告セグメントに帰属しない退職給付関連損益であります。
(2) セグメント資産の調整額161,504百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であり、その主なものは、財務活動に係る現金及び預金や投資有価証券であります。
(3) 減価償却費の調整額△48百万円は、主にセグメント間消去であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△35百万円は、主にセグメント間消去であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2023/05/26 10:38

#5 会計方針に関する事項（連結）

有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法2023/05/26 10:38

#6 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)

(注) 当期間における保有自己株式数には、令和5年5月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含めておりません。

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#7 担保に供している資産の注記（連結）

(注)上記のほか、投資有価証券0百万円について、出資先の債務の担保として質権が設定されております。
担保付債務

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#8 有価証券関係、財務諸表（連結）

(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式

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#9 有価証券関係、連結財務諸表（連結）

(有価証券関係)
1. その他有価証券

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#10 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）

(注) 当期間における取得自己株式には、令和5年5月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

2023/05/26 10:38

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(令和4年2月28日)		当事業年度(令和5年2月28日)
役員退職慰労引当金	152	百万円	169	百万円
投資有価証券	190	百万円	192	百万円
関係会社株式及び出資金	1,899	百万円	1,928	百万円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(令和4年2月28日)		当連結会計年度(令和5年2月28日)
固定資産	650	百万円	802	百万円
投資有価証券	371	百万円	432	百万円
税務上の繰越欠損金(注)2	1,308	百万円	1,480	百万円

(注) 1.評価性引当額が654百万円増加しております。この増加の主な内容は、資産調整勘定に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。将来、取引先の財務状況等が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。
② 投資有価証券及び出資金の減損処理
当社グループは、保有する有価証券について、時価のあるものについては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合に時価まで減損処理を行い、30%以上50%未満下落した株式等の減損にあっては、個別銘柄毎にその回復可能性を総合的に検討し実施することとしております。また、時価のない有価証券については実質価額が著しく低下した場合に減損処理を行っております。将来、株式の市況又は投資先の業績が悪化した場合には、さらなる評価損の計上が必要となる可能性があります。

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#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しております。
なお、当連結会計年度において、新規設立により新エフエイコム㈱を、株式の追加取得により持分法適用関連会社であった光洋マテリカ㈱をそれぞれ連結の範囲に含めております。
② 非連結子会社の数 6社
主要な非連結子会社の名称
KOYO Marketing and Processing Asia Co.,Ltd.、光洋加工流通(香港)有限公司ほか4社
非連結子会社は、それぞれ連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、連結の範囲から除外しております。
(2) 持分法の適用に関する事項
① 持分法を適用した非連結子会社数 6社
当連結会計年度において、株式の追加取得によりKOYO Marketing and Processing Asia Co.,Ltd.、光洋加工流通(香港)有限公司ほか4社について持分法を適用しております。
② 持分法を適用した関連会社数 14社
Siam Steel Service Center Public Co.,Ltd.、岩井岡谷マシナリー㈱ほか12社の関連会社について持分法を適用しております。
なお、当連結会計年度において、光洋マテリカ㈱は株式の追加取得により子会社となったため、持分法適用の範囲から除外しております。
③ 持分法を適用しない関連会社の内主要な会社等の名称
サンサウス工業㈱
持分法非適用会社は、それぞれ連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日と連結決算日に差異のある子会社は次のとおりであります。

(決算日)
12月31日		光洋マテリカ株式会社、カナダ岡谷鋼機会社、米国岡谷鋼機会社、Pearl & Okaya, Inc.、
		Okaya Shinnichi Corp. of America、International Mold Steel, Inc.、
		Mex Okaya-TN (U.S.A.), Inc.、メキシコ岡谷鋼機会社、
		Mex Okaya-TN, S. DE R.L. DE C.V.、ブラジル岡谷鋼機会社、欧州岡谷鋼機会社、
		Poland Tokai Okaya Manufacturing Sp. z o.o.、
		韓国岡谷鋼機会社、北京岡谷鋼機有限公司、
		上海岡谷鋼機有限公司、上海洛庫高電子有限公司、
		広州岡谷鋼機有限公司、香港岡谷鋼機有限公司、台湾岡谷鋼機有限公司、
		岡谷特殊鋼制品(大連)有限公司、
		香港岡谷電子有限公司、深圳岡谷電子貿易有限公司、豪州岡谷鋼機会社、
		シンガポール岡谷鋼機会社、UAM Philippines, Inc.、
		UPI Real Estate, Inc.、PT. Artokaya Indonesia、
		サイアム スリヤ会社、Siam Okaya Chemical Co., Ltd.、SOMAT Co., Ltd.、 ROKUGO ELEMEC (THAILAND) CO., LTD.、
		ベトナム岡谷鋼機会社、NaITO Vietnam Co., Ltd.、
		インドネシア岡谷鋼機会社、マレーシア岡谷鋼機会社

連結財務諸表の作成にあたっては、上記子会社のうち光洋マテリカ株式会社を除いた34社については連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。光洋マテリカ株式会社については当該子会社の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
(4) 会計方針に関する事項
① 重要な資産の評価基準及び評価方法2023/05/26 10:38

#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式

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#16 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建てのものについては、為替変動リスクに晒されております。
投資有価証券は主に重要な取引先及び金融機関の株式であり、市場の価格変動リスクに晒されております。
取引先企業及び従業員に対し、長期貸付金を行っております。

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#17 非連結子会社及び関連会社の株式及び（又は）出資金の総額（連結）

※3 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度(令和4年2月28日)		当連結会計年度(令和5年2月28日)
投資有価証券(株式)	8,320	百万円	7,971	百万円
出資金	2,822	百万円	3,654	百万円

2023/05/26 10:38