(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年2月28日)		当事業年度 (平成30年2月28日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	149	百万円	143	百万円
たな卸資産	27	百万円	33	百万円
貸倒引当金	1,558	百万円	1,151	百万円
役員退職慰労引当金	127	百万円	139	百万円
投資有価証券	189	百万円	197	百万円
関係会社株式及び出資金	1,963	百万円	1,986	百万円
出資金	330	百万円	329	百万円
未払事業税	131	百万円	92	百万円
繰延ヘッジ損益	20	百万円	77	百万円
土地、建物	263	百万円	368	百万円
その他	386	百万円	429	百万円
繰延税金資産小計	5,148	百万円	4,950	百万円
評価性引当額	△4,329	百万円	△3,862	百万円
繰延税金資産合計	818	百万円	1,087	百万円
(繰延税金負債)
租税特別措置法の諸準備金	△545	百万円	△536	百万円
退職給付関係	△3,130	百万円	△3,094	百万円
その他有価証券評価差額金	△24,603	百万円	△28,623	百万円
その他	△51	百万円	△50	百万円
繰延税金負債合計	△28,331	百万円	△32,305	百万円
繰延税金資産の純額	△27,512	百万円	△31,217	百万円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成29年2月28日)		当事業年度 (平成30年2月28日)
流動資産-繰延税金資産	476	百万円	491	百万円
固定負債-繰延税金負債	27,988	百万円	31,709	百万円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年2月28日)		当事業年度 (平成30年2月28日)
法定実効税率	33.1	%	30.9	%
(調整)
課税所得の算定上永久に損金算入されない項目	0.6	%	0.4	%
住民税均等割額等	0.3	%	0.3	%
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△9.2	%	△9.2	%
評価性引当額	1.4	%	△3.0	%
税率変更による影響	△1.2	%	△0.0	%
その他	0.7	%	1.4	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.7	%	20.9	%