資産の部 - 海外販売子会社
- 【期間】
- 通期
連結
- 2015年3月31日
- 381億1500万
- 2016年3月31日 -35.46%
- 246億
- 2017年3月31日 +31.32%
- 323億500万
- 2018年3月31日 +11.3%
- 359億5600万
- 2019年3月31日 +58.65%
- 570億4500万
- 2020年3月31日 +8.97%
- 621億6300万
- 2021年3月31日 +45.72%
- 905億8400万
- 2022年3月31日 +55.12%
- 1405億1000万
- 2023年3月31日 -37.8%
- 874億300万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループは、鉄鋼を中心とした各種の商品売買を主たる事業とし、主に取扱商品またはサービスの内容別の営業部門によって事業活動を行っております。2023/06/26 10:06
したがって、当社グループは、営業部門を基礎とした事業セグメントから構成されており、「鉄鋼事業」、「プライマリーメタル事業」、「リサイクルメタル事業」、「食品事業」、「エネルギー・生活資材事業」及び「海外販売子会社」の6つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主な取扱商品またはサービスの内容は、以下のとおりであります。 - #2 事業の内容
- 2023/06/26 10:06
- #3 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
- ※2 土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、2002年3月31日に当社の事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。2023/06/26 10:06
再評価の方法 - #4 会計方針に関する事項(連結)
- (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準2023/06/26 10:06
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法 - #5 従業員の状況(連結)
- (2023年3月31日現在)2023/06/26 10:06
(注) 1 従業員数は、当社グループ(当社及び連結子会社)から当社グループ外への出向者を除いた就業人員数であります。セグメントの名称 従業員数(名) エ ネ ル ギ ー・生 活 資 材 事 業 231 [13] 海外販売子会社 591 [8] そ の 他 231 [189]
2 「従業員数」の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 国内経済については、個人消費や企業の設備投資を中心に持ち直しの動きが見られましたが、製造業においては資源価格高騰や円安の進行による原材料コスト増、中国の都市封鎖の影響からくるサプライチェーンの混乱などから景況感が下押しされる結果となりました。2023/06/26 10:06
このような環境において、当連結会計年度では、経済活動が引き続き回復傾向にあるなかで資源高を背景に鋼材や非鉄金属、原油などの商品価格が前連結会計年度に比べて高い水準で推移したことに加え、海外販売子会社の業績拡大が寄与し、売上高は前連結会計年度比23.3%増の2兆6,682億28百万円となりました。利益面では、営業利益はプライマリーメタル事業やエネルギー・生活資材事業の増益などにより、前連結会計年度比2.8%増の641億5百万円となりました。また、戦略的投資先等からの配当収入が増加したことやプライマリーメタル事業などの持分法による投資利益が増加したこと、為替差損が縮小したことなどから、経常利益は前連結会計年度比2.5%増の642億72百万円に、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益として固定資産売却益などを計上したことも加わり、前連結会計年度比18.1%増の515億5百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 - #7 設備投資等の概要
- 当社グループにおける当連結会計年度の設備投資の総額は22,179百万円(無形固定資産を含む。)であり、セグメントごとの主な内容は次のとおりであります。2023/06/26 10:06
鉄鋼、プライマリーメタル、リサイクルメタル、食品、エネルギー・生活資材及び海外販売子会社の各事業では、既存設備の維持・更新を中心としてそれぞれ15,327百万円、233百万円、476百万円、401百万円、363百万円及び809百万円の設備投資となりました。
その他の事業では、㈱ハローズにおけるアミューズメント施設の設備更新などにより、4,136百万円の設備投資となりました。