8078 阪和興業

8078
2024/03/27
時価
2514億円
PER 予
6.71倍
2010年以降
赤字-18.23倍
(2010-2023年)
PBR
0.72倍
2010年以降
0.31-1.21倍
(2010-2023年)
配当 予
2.86%
ROE 予
10.66%
ROA 予
3.12%
資料
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繰延税金資産

【期間】
  • 通期

連結

2008年3月31日
18億2300万
2009年3月31日 -14.43%
15億6000万
2010年3月31日 +115.19%
33億5700万
2011年3月31日 -6.05%
31億5400万
2012年3月31日 -62.08%
11億9600万
2013年3月31日 +80.94%
21億6400万
2014年3月31日 -5.36%
20億4800万
2015年3月31日 -45.51%
11億1600万
2016年3月31日 +86.83%
20億8500万
2017年3月31日 -7.96%
19億1900万
2018年3月31日 -1.46%
18億9100万

個別

2008年3月31日
15億7600万
2009年3月31日 -15.74%
13億2800万
2010年3月31日 +139.76%
31億8400万
2011年3月31日 -13.44%
27億5600万
2012年3月31日 -68.07%
8億8000万
2013年3月31日 +108.41%
18億3400万
2014年3月31日 -40.35%
10億9400万
2015年3月31日 -47.35%
5億7600万
2016年3月31日 +144.44%
14億800万
2017年3月31日 +5.11%
14億8000万
2018年3月31日 -5.27%
14億200万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2022年3月31日)当事業年度(2023年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式及び関係会社出資金評価損否認額11,459百万円13,379百万円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
2023/06/26 10:06
#2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2022年3月31日)当連結会計年度(2023年3月31日)
繰延税金資産
連結子会社との合併に伴う将来減算一時差異2,731百万円2,731百万円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
2023/06/26 10:06