繰延税金負債
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- 40億100万
- 2011年3月31日 -54.94%
- 18億300万
- 2012年3月31日 +46.09%
- 26億3400万
- 2013年3月31日 -17.31%
- 21億7800万
- 2014年3月31日 +4.32%
- 22億7200万
- 2015年3月31日 +173.68%
- 62億1800万
- 2016年3月31日 -45.98%
- 33億5900万
- 2017年3月31日 +59.75%
- 53億6600万
- 2018年3月31日 +14.46%
- 61億4200万
- 2019年3月31日 -48.34%
- 31億7300万
個別
- 2008年3月31日
- 40億5900万
- 2011年3月31日 -57.65%
- 17億1900万
- 2012年3月31日 +39.85%
- 24億400万
- 2013年3月31日 -21.38%
- 18億9000万
- 2014年3月31日 +125.03%
- 42億5300万
- 2015年3月31日 +68.07%
- 71億4800万
- 2016年3月31日 -26.04%
- 52億8700万
- 2017年3月31日 +31.98%
- 69億7800万
- 2018年3月31日 -2.61%
- 67億9600万
- 2019年3月31日 -44.59%
- 37億6600万
有報情報
- #1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
- ※2 土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、2002年3月31日に当社の事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。2023/06/26 10:06
再評価の方法 - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2023/06/26 10:06
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 繰延税金資産合計 4,242 4,176 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 7,120 10,264 繰延税金負債合計 10,079 12,642 繰延税金負債の純額 5,837 8,465 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2023/06/26 10:06
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 繰延税金資産合計 7,195 7,510 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 7,262 10,503 繰延税金負債合計 13,148 17,137 繰延税金負債の純額 5,953 9,626