為替換算調整勘定（税引後）
連結
- 2010年6月30日
- 1億8500万
- 2011年6月30日 -62.7%
- 6900万
- 2012年6月30日 +179.71%
- 1億9300万
- 2013年6月30日 +553.37%
- 12億6100万
- 2014年6月30日
- -3億900万
- 2015年6月30日
- 2億6300万
- 2016年6月30日
- -5億7900万
- 2017年6月30日
- -4億2600万
- 2018年6月30日 -94.84%
- -8億3000万
- 2019年6月30日 -3.49%
- -8億5900万
- 2020年6月30日 -161.58%
- -22億4700万
- 2021年6月30日
- 19億5200万
- 2022年6月30日 +161.78%
- 51億1000万
- 2023年6月30日 -67.83%
- 16億4400万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 負債は、1年内償還予定の社債が満期を迎えたことや、前年度業績を反映した法人税等の納付に伴う未払法人税等の減少などにより、前連結会計年度末比0.8%減の8,418億87百万円となりました。そのうち有利子負債は、前連結会計年度末比8.0%増の4,113億64百万円となり、当第1四半期連結会計期間末のネット負債倍率は、1.0倍(0.9倍※)となりました。2023/08/08 13:05
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益からの利益剰余金の積み上がりや為替換算調整勘定などの変動により、前連結会計年度末比3.4%増の3,191億65百万円となりました。この結果、当第1四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末の26.2%(28.3%※)から27.0%(29.1%※)に上昇しました。
※ネット負債倍率及び自己資本比率の( )内の値は、2019年3月に実施した劣後特約付ローン(ハイブリッド